確か酒屋がオーナーの航空会社が倒産した

【マニラ=志賀優一】フィリピンの航空大手、フィリピン航空は2021年9月4日、米国で連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で渡航制限が広がり、旅客需要が急減していた。今後は運航を継続しながら経営再建を図る。

経営難に陥っていた同社の経営陣が2020年から法的整理の準備を進めていた。債権者などと協議していた経営再建計画がこのほど合意に至った。世界に債権者がいることから米国で破産法適用を申請したが、フィリピンでも経営破綻や再建に関する法に基づく申請を進めるという。

同社は今後、20億ドル（約2200億円）規模の債務削減や財務体質の改善に向けた対策に乗り出す。金融機関などが約5億ドルの資金を注入し、経営再建に活用する。運航を継続するほか、チケットやマイルも引き続き使用できるとしている。ルシオ・タン会長は声明で「（再建）計画を支援してくれた関係者に感謝する。計画を通じて新型コロナの大流行という前例のない事態を克服する」と述べた。

航空会社は機材の維持費用など売上高にかかわらず発生する固定費の比率が高い。そのため旅客が減ると損益が一気に悪化する。東南アジアではタイ国際航空も経営破綻するなど苦戦する航空会社が多い。