日本からの中国への無査証（いわゆるノービザ）渡航のお話

それは2024年11月22日（金）から突然、唐突に▼発表されました

思い出して下さい！2024年年初に、ご存知の日本経済を牽引する団体それも3団体（経団連・日中経済協会、日本商工会議所）が雁首揃えて1月23（火）～26日（金）に中国詣に出かけた

その折のコメントにしっかりと

経団連・日中経協・日商による合同訪中代表団 (2024年2月15日 No.3625) | 週刊 経...
一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren

「重層的な人の往来の活性化に向けて、ビザ免除の再開を要請した」と

しかし10ヶ月間経っても、その要請は屁の突っ張りにもならなかった、まさにスルー状態の梨の礫だったのが、トランプ大統領の当選が決まった途端

▼

ビザ免除措置対象国の範囲拡大に関するお知らせ

2024-11-22 15:00

北京時間2024年11月30日0時から2025年12月31日24時まで、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア、日本の一般旅券を所持し、商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットを目的とする、中国に30日以内に滞在する人員に対し、入国ビザを免除します。上記ビザ免除条件を満たさない人員は、引き続き入国前にビザを取得する必要があります。

中国駐日本大使館問い合わせ電話：03-6450-2196

メールアドレス：tokyo@csm.mfa.gov.cn

ビザ免除措置対象国の範囲拡大に関するお知らせ_中華人民共和国駐日本国大使館
jp.china-embassy.gov.cn

 

米国と同盟関係の日本へのある意味阿る対応だと感じています、2025年1月のトランプ大統領が名実共に世界の名士として再登板となる、中国としては、中国寄りの民主党政権下の大統領との関係が雲散霧消となり、冷めた関係に逆戻りとなる、そこで日本との関係を少しでも改善して置こうと、とても解り易い対応ですね

 

以下の当マガジンでは、こんな事を発信していますが

2024年11月30日迄はノービザにならない事を意味する
 以下の▼報道は日本貿易振興機構、通称ジェトロからのニュースですが、旧知の中国への旅行者を多く手掛けている旅行社の上席担当者から聴いた話ですが、来年も日本人の中国渡航にはビザ取得が義務付けられたままだと、中国政府は中国に靡く国には、よしよしとばかりにコロナ禍前のノービザ渡航の特権を付与してやると、しかし高慢ちきな日本には、ややこしくて面倒臭いビザの申請手続きを引き続き罰とばかりに課していますが、そのビザのハードルの障壁がなくなるのは今か今かと心待ちにしている、中国との貿易が無くてはならない...
旅のトリセツ
2023.12.26

 

グローバリズムよりローカリズム（MAGA）を提唱するトランプ大統領の威光が輝く、2025年から2029年

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。