灰色の脳味噌の小生は、この▼新聞記事一読では意味が判らなかった

▼日本政府は2024年6月21日の閣議で、新規パスポートでも2025年3月24日から全都道府県でマイナンバーカードを使ったオンライン申請の受け付けを始めることに伴い、手数料を変更するための旅券法施行令の一部改正を決定した。行政手続きウェブサイト「マイナポータル」の利用で100円安くなる一方、従来の書面での申請の場合は300円の値上げとなる。

外務省によると、10年間有効の旅券の場合、現行は手数料1万6千円。3月24日からはオンライン申請で1万5900円となるが、書面での申請については1万6300円に引き上げる。申請時の業務にかかる人件費や経費を踏まえたという。

一部日付加筆

パスポート手数料、マイナンバー不使用で300円値上げ　政府が決定：朝日新聞デジタル
　政府は21日の閣議で、新規の旅券（パスポート）でも来年3月から全都道府県でマイナンバーカードを使ったオンライン申請の受け付けを始めることに伴い、手数料を変更するための旅券法施行令の一部改正を決定した…
朝日新聞デジタル

旅券法施行令（政令）の一部改正について

令和6年6月21日｜日本国外務省情報から

6月21日、旅券法（昭和26年法律第267号）の規定に基づき、旅券法施行令（平成27年政令第122号）の一部を改正する政令の閣議決定を行いました。同政令は、令和7年3月24日に施行されます。改正の主な内容は以下のとおりです。

  1. 旅券の国際標準等について規定する国際民間航空機関（ICAO）の勧告等を踏まえ、旅券の盗難・悪用防止及び偽変造対策を強化すべく、国立印刷局において、新たな「2025年旅券」を集中的に作成（人定事項の印字・印画等）します。
  2. 現在、旅券の更新（切替申請）については、マイナポータルからのオンライン申請を全国の都道府県旅券事務所で受け付けていますが、令和7年3月24日以降は、新規申請についても、オンラインでの申請受付が全都道府県で開始されます。こうしたことに伴い、都道府県側の業務内容と関連事務経費にかかる調査結果を踏まえ、都道府県分の手数料の標準額を、現在の2,000円から、オンライン申請の場合1,900円に、書面による申請の場合2,300円に変更します。但し、具体的な都道府県手数料は、標準額を受け、今後各都道府県の手数料条例において規定されます
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www.mofa.go.jp

上記リンクが外れている場合は➡ここ

現行の日本国パスポートの値段内訳（一例：10年もん１６０００円の場合）

都道府県手数料（現金支払）➕国手数料（収入印紙支払）

２０００円➕１４０００円〓１６０００円（パスポートの値段）

此れが2025年3月24日（月）からの申請では

マイナンバーポータルサイトからの【新規】申請では

都道府県手数料（現金支払）➕国手数料（収入印紙支払）

２０００円➖１００円〓１９００円➕１４０００円〓１5９００円

パスポートセンターでの対面人的サービスを受けての申請では

都道府県手数料（現金支払）｜国手数料（収入印紙支払）

２０００円➕３００円〓２３００円➕１４０００円〓１６３００円

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。