台湾政府は2022年9月22日、新型コロナウイルスの水際対策のさらなる緩和を発表しました。9月29日から2段階に分けて緩和を進める方針です。緩和の内容をまとめます。

【第1段階：9月29日午前0時からの緩和措置】

▽1週間の入国者数上限：6万人に引き上げ（現行5万人）

▽入国時の検査：空港や港での唾液採取によるPCR検査を廃止、家庭用抗原検査キットの配布に切り替え（入国時、2歳以上の旅客を対象に4個ずつ配布）
入国前14日以内にコロナ感染が疑われる症状があった人は、「入境検疫システム」で自発的に申告した上で、入国時に検疫官によるチェックを受け、空港や港、搬送先の病院での検査要請に従うことが求められる。

▽検疫期間の検査のタイミング：
1.　入国日または検疫1日目（担当者が電話連絡で検査結果を聞き取り）
2.　在宅検疫満了時（検疫3日目）
3.　自主防疫期間に必要な外出をする時。外出時には2日以内の検査での陰性確認が必要。
4.　在宅検疫、自主防疫期間に症状が現れた時

▽検疫日数・場所：入国日を「0日目」と数え、入国後3日間の在宅検疫とその後4日間の自主防疫を継続。在宅検疫、自主防疫の両期間共に「1人1室」での待機を求める。
「1人1室」は単独の部屋かつ室内に独立したトイレ・浴室が備えられていることを原則とする。
※在宅検疫期間は外出が禁じられるが、自主防疫期間は必要最小限の外出が認められる。外出時はマスクの常時着用が求められ、人混みへの出入りや不特定の人との接触は避けることとする。

自宅や親族・友人宅が「1人1室」の条件を満たさない場合は、検疫用ホテル（防疫旅館）に滞在することができる。一般のホテルへの宿泊は認められない。同日に入国した家族や同居者は、1室に宿泊することが可能。

▽入国から検疫場所までの交通手段：検疫用タクシー（防疫車両）または入国者自身による運転、親族・友人や機関・団体による迎えを利用することとする。

▽外国人の入国：ビザ（査証）免除国・地域のビザなし渡航を全面的に再開

【第2段階：感染状況により実施日を決定、現時点では2022年10月13日を予定】

▽1週間の入国者数上限：試験的に15万人に引き上げ

▽検疫日数・場所：入国日を「0日目」と数え、入国後7日間を自主防疫期間とする。3日間の在宅検疫は廃止する。入国時の「入境健康声明・在宅検疫通知書」の発行は取りやめる。

自主防疫期間の滞在場所は「1人1室」の条件を満たす自宅、親族・友人宅、ホテルを原則とし、重症リスクの高い人（65歳以上の高齢者や6歳以下の子供、免疫不全・免疫力が低下している人など）との接触は極力控えることが求められる。

無症状かつ2日以内に家庭用検査キットで陰性が確認されていれば外出できる。外出時に食事の必要がある場合は、飲食店内で一人で、または特定の対象と共に食事をとることが可能。

病院への付き添いや見舞いは禁止される。急を要さない医療や検査は延期することが推奨され、ケア施設の訪問も控えることが求められる。

自主防疫期間中に確定診断を受けた軽症者は検疫用ホテルまたは元の自主防疫場所（一般のホテルは除く）で自宅療養を行うことができる。

▽入国時の検査：2歳以上の旅客を対象に家庭用抗原検査キットを4個ずつ配布する。入国前14日以内にコロナ感染が疑われる症状があった人は、入国時に自発的に空港または港の疾病管制署検疫官に申告した上で、検疫官によるチェックを受け、空港や港、搬送先の病院での検査要請に従うことが求められる。

▽入国者の交通手段：関連の症状がない場合は、公共交通機関を利用できる。

▽外国人の入国：ビザ免除措置を実施していない国・地域に対して「一般的な社会訪問」および「観光」目的でのビザ申請を再開する。また、団体旅行客の送客と受け入れを禁止する措置も廃止する。

＜中央感染症指揮センター発表の関連資料（中国語のみ）＞