斉藤鉄夫国交大臣は2022年7月14日、新型コロナウイルスが全国的に拡大している状況を受けて、「全国旅行支援」を延期すると発表した。これまでは、6月の感染状況を見極めたうえで、7月前半にも実施するとしていた。

現状について、すべての都道府県で感染者数が増加しており、今後も急速な増加が懸念されるため、医療提供体制も含めて注視していく必要があるとの厚生労働省専門家会議の分析を受けて、岸田首相とも話し合ったうえで「全国旅行支援を実施する状況にない」と判断した。

今後については、感染状況に改善が見られれば、専門家の意見を総合的に勘案し、全国旅行支援を「速やかに実施する」と述べた。

一方、現在行なっている「県民割支援」については、当初の7月14日までから8月末まで延長する。

お盆の時期の実施については、各都道府県の判断とする。また、延長期間中でも、感染状況が改善すれば、全国旅行支援に移行させるとの考えを示した。

このほか、延期による観光業界への影響について、斉藤大臣は「県民割を工夫しながら、観光事業者や交通事業者には持ち堪えてもらいたい」と話した。