首相は「段階的に国際的な人の往来を増やしていく」と強調した。外国人の新規入国を巡る受け入れ企業や学校などからの事前申請に関し「すでに16万人を超える入国申請を受け付けている」と明かした。

入国者数の上限は国土交通省が全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）、日本に就航する海外の航空各社に国際線の予約枠を割り当てる。上限には日本人も含む。3月は日本人の人事異動や進学に伴う帰国が見込まれ、入国枠の逼迫が懸念されている。

首相は「『留学生円滑入国スキーム』を設け、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に空席を活用して優先的に入国できるよう支援する」と述べた。

「7000人の枠に対して1日あたり1000人程度の上乗せという結果になると想定している」とも話した。航空券の予約をとりにくくなった留学生を支援する狙いがある。

具体的には文部科学省などが設ける「外国人留学生入国サポートセンター」が大学や日本語学校などを通じ留学生からの申し込みを集約する。航空会社と調整し航空券を予約できるよう手配する。

来週後半にも申し込みの受け付けを始める。3月中旬から5月末までの航空便を対象とする。

政府は3月1日から外国人の新規入国の原則停止の解除を柱に水際対策を緩和した。一律7日間としてきた入国後の待機期間を検査や3回目のワクチン接種を条件に短縮・免除する仕組みに改めた。1日の入国者数の上限も3500人から5000人に引き上げていた。

出入国在留管理庁によると在留資格の事前認定を受けながら来日できていない留学生ら外国人が1月4日時点で40万人にのぼる。全員が入国できるようになるまでまだ時間がかかる見通しだ。