『安全な運行に必要な安全確保経費（安全コスト）を阻害した』上手な、いい回し方だ、まさに笑止千万

つまりバス会社は値を叩かれて、嫌々やる仕事では、やる気が失せて安全運行が担保できないと云っている事だ

以下の報道の大旅行代理店に関わらず、新型コロナ禍の真っ最中では、お客が在る、回してやる的な大手旅行社の対応が、バス会社への値引きさせる営業姿勢に関わらず、旅館への値引きの要求も盛んに行われていた、理不尽な営業姿勢ときっぱりと断った旅館の営業責任者の方から伺った、まさに足元を観る営業姿勢に憤慨しておられた大型旅館

 

 

 

新型コロナ禍真っ只中、パックツアーで調達するバス会社から手数料を貰い過ぎ、それによりバス会社が安全に運行するコストを削る事になったと観光庁は行政処分の対象と聴聞を実施したら「阪急（電車傘下の旅行社）はそうでございます」と反論しなかったから、まさにそうだったんだわ！

2024年6月26日

 

旅行大手・阪急交通社（大阪）がバス会社から過大な手数料を受け取り、安全な運行に必要な安全確保経費（安全コスト）を阻害したとして、観光庁は2024年6月２６日、旅行業法に基づく業務改善命令の発出に向け、行政処分の対象から意見を聞く「聴聞」を実施した。

聴聞に出席した阪急交通社の担当役員は「（意見は）特にございません」と述べ、処分案を受け入れた。観光庁は近く、同社に対して業務改善命令を行う。

同社は２０２０年１１月１９～２０日に実施した募集型企画旅行で、貸し切りバス会社から過大な手数料を受け取り、バスの安全な運行に必要な安全コストを阻害したとされる。バス会社側も道路運送法違反（運賃の割り戻し禁止）で行政処分を受けている。

観光庁は聴聞の中で「こうした状態で貸し切りバスの運行が行われることは、今後、重大な事故につながる恐れがあり、旅行の安全の確保にも影響を及ぼす」と指摘した。

 

阪急交通社に業務改善命令へ…貸し切りバス会社から過大な手数料を受け取り、「安全...
【読売新聞】　旅行大手・阪急交通社（大阪）がバス会社から過大な手数料を受け取り、安全な運行に必要な安全確保経費（安全コスト）を阻害したとして、観光庁は２６日、旅行業法に基づく業務改善命令の発出に向け、行政処分の対象から意見を聞く「聴
読売新聞オンライン

The following two tabs change content below.

村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。

最新記事 by 村松社長 (全て見る)