どの業界にも業界団体が在ります、国に対して、業界の意見を一番代弁（物申せる）出来るのは、ご承知の『医師会』や『経団連』や『経済同友会』や『農協』でしょう

旅行代理店の意見を国代弁する業界団体も無論あります、

新型コロナ禍では旅行代理店の意見を国に代弁する、主に海外旅行を商いの主戦場としている旅行代理店が入会する業界団体『JATA(日本旅行業協会）』の存在があまりにも薄弱で、国に対して旅行代理店の窮状を伝える為に主体的に動いているのだろうか？何をしているんだろうと旧知のベテラン経営者は憤慨していました、

一方、主に国内旅行を商いの主戦場とする旅行代理店が加入する団体の方『ANTA（全国旅行業協会）』は、その業界団体の親分が自民党のドン、二階さんが、国内旅行代理店をなんとか救ってやろうと、早々に予算を付けての施策『GO TOトラベル』からその後の『全国旅行支援』と続く支援策（真水〓現金で、国内旅行を商える旅行社は、なんとか生き延びれた

2つの業界団体に加入する意味ですが、営業する為の保証金が同団体に加入すれば5分の１に軽減して貰える弁済業務保証金制度の恩恵にあずかれるのが一番のメリットと言っても、概ね間違いはないです

その業界団体を脱会すると脱会した翌日から1週間以内に、年間の扱う商いの額に応じての保証金を全額、主たる商いをする都道府県の供託所へ納付する必要に迫られます、即座に多額の現金が必要となります

例えば、小規模零細旅行社が一番、年間商うと認識している額の２億円なら、３００万円が供託金として供託となります、この供託金は、旅行業を廃業するまで一切、手を付ける事が出来ない、いわゆる【死に金】です

小規模零細旅行社な常に倒産の危機をはらんでいますので、各種交通機関、宿泊施設、観光施設などからの旅行素材の仕入れに際して、先払いを要求されますので、団体旅行を請け負ったなら、多額の現金が必要です、与信扱いは許して貰えません

常に自転車操業状態です

前述の業界団体に加入していたら、その業界団体へ６０万（〓全額の5分の1）の納付で済みますので、２４０万円は運転資金に回せますので、旅行素材の仕入れに際して、手元に在る現金で経営は大いに安心です

弁済業務保証金制度の概要

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810001446.pdf

www.mlit.go.jp

つまり、運転資金のお金が無いから業界団体に入会するので、その業界団体を脱会する事は、旅行業の廃業を示唆するを意味する事です、でないと特段、何もしてくれない業界団体に入会する意味が有りません、この小生の認識が間違っていたら御免なさい、旧知の業界先輩もその考えで業界団体に入会されて商いされています

今月4月の業界団体脱会の旅行社は特段に多いですねぇ〜

2024年4月の官報、JATA、ANTAの退会は60社

官報が4月に公告した旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告で保証社員の地位を失った企業は、日本旅行業協会（JATA）4社、全国旅行業協会（ANTA）56社となった。JATAやANTAの退会手続きをおこなった場合、「旅行業を廃止する場合」と

「旅行業を継続する場合」があり、継続する場合は、退会届の受理された翌日から7日以内に法務局へ営業保証金を供託しなければならない…

4月の官報、JATA、ANTAの退会は60社

官報が4月に公告した旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告で保証社員の地位を失った企業は、日本旅行業協会（JATA）4社、全国旅行業協会（ANTA）56社となった。JATAやANTAの退会手続きをおこなった場合、「旅行業を廃止する場合」と「旅行

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。

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