岸田総理大臣は新型コロナウィルスの水際対策に関し、1日当たりの入国者数の上限撤廃と個人旅行の解禁、ビザなし渡航の解禁を実施すると表明した。期日は2022年10月11日から。訪問先のニューヨークで、2022年9月22日夜（日本時間）の記者会見で言明した。

あわせて、水際制限を緩和する10月11日から、全国旅行支援とイベント割を実施することも表明。「コロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業、エンタメ業などを支援したい」と話した。

日本政府は新規入国者について、2022年6月から観光目的の入国を添乗員付きツアーを条件に許可し、1日の入国者数上限も2万人に、9月からは添乗員なし、入国者上限を5万人に拡大するなど徐々に開国を進めていた。

しかし、訪日旅行の実施には受入れ責任者による手続きと在外公館でのビザ発給が必要で、増加効果は限定的だった。今回、入国者数の上限撤廃とともに、訪日旅行でも主流の旅行形態である個人旅行とビザなしでの渡航が解禁されたことで、本格的なインバウンドの再開が見込まれる。

さらに、全国旅行支援の開始で、日本国内の本格回復も期待される。

国内旅行はすで県民割などを受け、個人旅行を中心に一部ではコロナ前の水準まで戻ったという事業者もあるが、シニア層向けのパッケージツアーなど、回復が遅れているマーケットがある。政府による国内・訪日の全面的な“旅行解禁”が、旅行市場の回復の契機になることが期待される。