韓国は自国に人を寄せつける為には、何が大切かを良く解っている、日本も見習って欲しいもんです、兎に角、ベテランには面倒極まりないデジタル運用での入出国審査

 

日本からの入国者、2023年7月15日からQ-CODEの提示不要に~検疫管理地域指定緩和による措置~

  • 2023/07/14
疾病管理本部は2023年7月12日、2023年下半期検疫専門委員会の審議を経てコロナウイルス感染症-19(COVID-19)を含む検疫感染病に対する検疫管理地域を改正する措置を発表しました。
今回の措置は世界的にコロナウイルス感染症-19及びエムポックス感染患者が減少し感染状況が安定的に推移していることを受けて行われたものです。

今回の決定により、2023年7月15日(土)からは、全世界を検疫管理地域と定めていた規定を改め、コロナウイルス感染症-19などを対象から外し、コレラ・ポリオなど指定検疫感染病が発生している検疫管理地域(国)から入国する人のみ、韓国入国の際、健康状態質問書あるいは検疫情報事前入力システムQ-CODEの提出・提示が求められるようになります。なお、日本をはじめ該当感染病の検疫管理地域から外れている国・地域から入国する人は、2023年7月15日(土)から健康状態質問書あるいはQ-CODEの提出・提示は不要となり、発熱チェックにより発症の有無を確認する形となります。

但し、エボラウイルス病(エボラ出血熱)(検疫管理地域対象国2か国)・鳥インフルエンザ(AI・同2か国)・中東呼吸器症候群(MERS・13か国)・コレラ(同26か国)・ポリオ(同20か国)・黄熱病(同42か国)・ペスト(同3か国)が発生している国・地域からの入国者については、従来通り、健康状態質問書あるいは検疫情報事前入力システムQ-CODEの提出・提示が義務付けられますので、ご注意ください(詳しい対象国・地域はMore infoをご覧ください)。


More info

日本からの入国者、7月15日からQ-CODEの提示不要に~検疫管理地域指定緩和による措置~

☞日本からの入国者に対するQ-CODE・健康状態質問書の提示・提出が不要となる日:2023年7月15日(土)から適用

☞関連リンク
・疾病管理庁「コロナウイルス感染症-19」ホームページ・プレスリリース『コロナ19・エムポックス検疫管理地域解除、空港湾下水監視示範事業を通じ海外感染病流入モニタリング強化(7月12日(水)』(2023年7月12日・韓国語)

・検疫情報事前入力システム・Q-CODE公式サイト:https://cov19ent.kdca.go.kr(韓国語・英語)

・韓国観光公社日本語ホームページ「韓国安全旅行ガイド

☞2023年7月15日以降も従来通り健康状態質問書またはQ-CODEの提出・提示が義務となる国・地域:
・コレラ(26か国):ネパール、レバノン、バングラデシュ、シリア、アフガニスタン、イラク、インド、パキスタン、フィリピン、ナイジェリア、南スーダン、ニジェール、マラウイ、モザンビーク、ベニン、ソマリア、エチオピア、ザンビア、カメルーン、ケニア、コンゴ民主共和国、タンザニア、ハイチ、ブルンジ、ジンバブエ、イエメン
・ポリオ(20か国):アフガニスタン、パキスタン、ナイジェリア、コンゴ民主共和国、チャド、ソマリア、イエメン、マダガスカル、ニジェール、モザンビーク、マラウイ、ガーナ、トーゴ、ベニン、中央アフリカ共和国、インドネシア、イスラエル、アルジェリア、マリ、カメルーン
・黄熱病(42か国):ガーナ、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ナイジェリア、南スーダン、ニジェール、リベリア、マリ、モーリタニア、ベニン、ブルンジ、ブルキナファソ、セネガル、スーダン、シエラレオネ、アンゴラ、エチオピア、ウガンダ、赤道ギニア、中央アフリカ共和国、チャド、カメルーン、ケニア、コートジボワール、コンゴ、コンゴ民主共和国、トーゴ、ガイアナ、ベネズエラ、ボリビア、ブラジル、スリナム、アルゼンチン、エクアドル、コロンビア、トリニダードトバゴ、パナマ、パラグアイ、ペルー、フランス領ギアナ
・ペスト(3か国):コンゴ民主共和国、マダガスカル、中国
・中東呼吸器症候群(MERS)(13か国):サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーン、カタール、クウェート、イエメン、バーレーン、ヨルダン、イラン、イラク、レバノン、イスラエル、シリア
・鳥インフルエンザ(AI)(2か国):カンボジア、中国*
*湖南省・広東省・四川省・広西省・安徽省・江西省のみ該当
・エボラウイルス病(エボラ出血熱)(2か国):コンゴ民主共和国、ウガンダ

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上記情報の出所は在日本韓国観光公社より

 

登録にお金が要った電子渡航許可証(通称:ケイタ)は

2023年4月1日から日本など22カ国・地域に対する「K-ETA」適用を免除しています(これまで出発の72時間前までに必要とされていたK-ETA申請が不要となる)

上記情報は日本貿易振興機構(通称:JETROニュース)から

 

KETA運用の経緯

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。