コロナ禍では業界先達さん数名様といつも意見交換させて頂いてますが、特にコロナ禍ではその意見交換も旅行業界のコロナ禍後の行く末の話ばかりでしたが、2020年春先には『夏にはウイルスも暑さで弱まり、旅行に行く人が戻る』と、そうこうしている間に東京五輪が2021年に延期になりました、先付けの頂いている予約取消処理や帰国者の手配で奔走してあっという間に2020年が過ぎた

2021年は無事に東京五輪が終わった秋には『コロナ禍前の50％の出張者が戻って頂けるだろうと』しかしそうは問屋が・・・

そして2022年今年こそと思っていましたら、旧知のB2B旅行代理店のスタッフが相次いで退職、果てはB2B老舗の旅行社のその部門が突然、閉鎖と伺ってから1ヶ月も経たずにです、海外旅行市場はほぼ全滅状態でした、

迎える2023年GWは、報道では海外旅行も活気付いているとの報道ですが、小規模零細旅行代理店の現実はそうではないと

感染症発症当時は、無論どんな強毒な病気だか不明でしたので最初は仕方がないですが3年もの間、人と人との交流を分断したんです、感染法下での区分分類がなぜ強毒性感染症のエボラの下なのか？！法的根拠だけで縛って来た3年間の政府の罪はとても重い！

そう簡単には、一旦傷ついた人のメンタルは修復できません、まさにコロナPTSD（PostTraumaticStressDisorder）にヤラレタ方は多い、特にベテランと企業法人です、人と会うのは怖い、人が多く集まる所は怖い、もし社員が罹ったなら風評被害に、出張者の労務管理どうすのん

 

ローカル鉄道95社調査、「コロナ前に戻らない」7割

2023年4月27日 14:00

日本経済新聞社がローカル鉄道95社に聞いた経営アンケートによると、回答企業の7割弱は「鉄道利用が新型コロナウイルス感染拡大前に戻ることはない」と回答した。約1割が廃線・バス転換も「検討対象となりうる」と回答しており、今後本格化する存廃協議では政府や自治体による公的負担の規模や手法も焦点となりそうだ。

ローカル鉄道95社調査　「コロナ前に戻らない」7割 - 日本経済新聞
日本経済新聞社がローカル鉄道95社に聞いた経営アンケートによると、回答企業の7割弱は「鉄道利用が新型コロナウイルス感染拡大前に戻ることはない」と回答した。約1割が廃線・バス転換も「検討対象となりうる」と回答しており、今後本格化する存廃協議では政府や自治体による公的負担の規模や手法も焦点となりそうだ。2022年12月〜23年1月、JR、大手私鉄・地下鉄を除く95社にメールと電話で調査し、69社か
日本経済新聞
 

 

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。