それが旅行業界です

不正のオンパレード、まさに法華の太鼓の如しです、どんどん叩けば、どんどん勢いよく出てきます不正が、まだまだありますねきっと

旅行業界に限りれば、悪い事をしても捕まりません

新型コロナ禍では、旅行代理店のそれも大手ほど不正をして、国民の血税を奪い盗りました、未だまだその手の不正は山と在ると思います、こんな業界が存在して良いものでしょうか、行政も大手旅行代理店にしか、新型コロナ禍では、コロナ関連の業務を委託しなかった事にも大きな問題がありますが、別の業界に委託してもよかったのではないでしょうか、今回のコロナ患者の移送業務なら、例えば宅配業者やタクシー業者や運送業者などに、旅行業界を助ける意味が解りませんね、これだけ悪質な不正が出てくると、契約の指名停止期間も、数ケ月とは、数年の間違いではないのでしょうか、

 

別件での奈良県が訴えているJTBの不正は、その後どうなったん?!

 

まだまだ在ります、出て来ないだけです

 

不正をはたらいて、会社は存続しています、凄い業界です、若い人達には、どんどん就職して頂きたいもんですね

 

 

青森市の新型コロナ患者移送業務で談合、 旅行会社5社に経産省が補助金交付・指名停止措置

2024.07.25(木) 18:45

青森市が発注した新型コロナ患者の輸送業務の入札を巡り、大手旅行会社など5社が談合を繰り返していた問題についてです。

経済産業省は5社に対し、25日付けで補助金の交付停止と契約の指名停止の措置をしました。

対象となる旅行会社は、「東武トップツアーズ」「日本旅行東北」「名鉄観光サービス」「JTB」「近畿日本ツーリスト」の5社です。補助金の交付と契約の指名停止期間は7月25日からで、「名鉄観光サービス」と「JTB」が4カ月、その他3社が2カ月です。

公正取引委員会によりますと、5社は電話やメールのやりとりを通じて、新型コロナ患者の特定移送業務の受注や別の事業者への委託を合意した、独占禁止法違反の行為をしていました。

 

移送業務なら数名の小さな旅行代理店でも出来ると思うんですがね、大手旅行社にしかさせない行政のあり方も問題ある様な気がしますが、弱小旅行代理店にとれば、大手を救済する行政の補助金交付の建て付けは、犬の遠吠えしかありませんね

 

愛し合う大手旅行代理店の間柄なら談合は当たり前、新型コロナ禍で少ない仕事は譲り合って、我々だけが残ればそれでええのよ🎵うぅん

 

 

 

 

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。

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