コロナ禍で疲弊してしまった航空会社は現在運用されている国際線航空運賃は、とても高騰しています、又その運用ルールも穏やかな券種はなりひそめ、とても厳しい規則となっています、高額運賃でも払い戻しが一切出来ない運賃もあります、
消失した利益を取り戻そう感が見え見えです
以前の国際線航空運賃は、大手航空会社が加盟する業界団体(〓IATAInternational Air Transport Association:国際航空運送協会)が一定の箍を掛けて、出発国が運送権を有している地域別にその国の物価水準に応じて決めていて、IATAからは運賃表(IATAタリフなる運賃バイブル)がしっかり発行されていて、その運賃表から航空運賃は決められていましたが、IATAの形骸化と共にその運賃も形骸化されてしまいました
その背景にはアメリカから端を発しもう四半世紀前に取り入れられた競争原理の導入(〓オープンスカイ構想「協定」)が大きく反映されています、両国間で運航する上でのIATA主導での、ややこしい運賃運用規則を止め、各航空会社が運賃もその運賃の運用規則も各々決めています
人(航空旅客)や物(航空貨物)の流通を活発にするオープンスカイですが、しかしなんでも表と裏が在る様に、この構想は一律で決められていた航空運賃が、各航空会社の裁量で決めるメリットとは裏腹に競争激化を招いてしまうことになりました、
それ以前の航空運賃は行き先別や航路別や搭乗等級別に、どの航空会社に乗っても一律運賃でしたので、航空会社の機内サービス、最新機材での運航や安全運航への取り組み、地上勤務者のサービスの良さ、後方支援の市内営業のサポートでその航空会社の優越が決まってましたしが、今では太t値段が安いのが第一義となっています、個人的にはとても残念な現状です、LCC航空会社の台頭がその一番良い例です
さて、▼以下の報道を目にしました
▼訪日外国人でインバウンドが活況を呈する一方、日本からの海外旅行の回復が遅れている航空業界は円安の利点と欠点に翻弄(ほんろう)される業種のひとつだ。
心理的にネガティブ
ANAホールディングスの芝田浩二社長は国際線の貨物や旅客でかなりの外貨収入が入る事業構造になっているとした上で、燃油サーチャージを含めた航空券の値上がりや円安による購買力低下で日本からの旅行者には不利と指摘、「心理的にネガティブなインパクトは大きいと思っている」と述べた。
芝田氏によると、心地よいドル円相場の水準は1ドル=125円ぐらいという。日本航空の鳥取三津子社長も日本の若い世代の海外旅行離れの可能性を含め現状を「かなり懸念」しているという。
同社の斎藤祐二副社長兼グループ最高財務責任者(CFO)は2日の決算会見で今の円安ではどんな対策を取っても海外旅行の回復は望めないとし・・・
青航空会社も赤航空会社 日系航空会社は、しっかりと自覚しています、航空運賃の値上がりって?自身で決めているのに値上がりって、値下げもありと思うんですがねぇ〜
自身で上げている国際線航空運賃の高騰や日本人の海外旅行離れである事を認めています
村松社長
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