政府は4日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京や大阪など18都道府県について6日までの期限を2022年３月21日まで延長する案を専門家に諮る。福岡など13県は6日での解除を諮問する。

水際対策は14日から緩和し、1日あたりの入国者数の上限を現在の5000人から7000人に引き上げる。留学や技能実習などの在留資格を持ちながら足止めされている外国人の受け入れを急ぐ。観光目的の入国は引き続き認めない。

岸田文雄首相は3日、首相官邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と話し合った。協議後の記者会見でこうした方針を表明した。「第6波の出口に向かって徐々に歩みを進めていく」と述べた。

措置を延長する18都道府県については「新規感染は落ち着きつつあるものの、病床使用率が引き続き高い水準にあることなどから慎重な判断をした」と語った。

4日に専門家でつくる基本的対処方針分科会で了承されれば政府対策本部で正式に決める。

21日まで延長する見込みなのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、石川、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の計18都道府県。福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の計13県は6日で解除となる見通しだ。

首相は水際対策を巡り「『留学生円滑入国スキーム』を設け、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に空席を活用して優先的に入国できるよう支援する」と話した。

首相は原油高に備える追加対策も発表した。ガソリン価格を抑えるための石油元売りへの補助金の上限を引き上げる。10日から現在の1リットルあたり5円から同25円に増やす。2021年度予算の予備費を財源とする。4日の関係閣僚会議で正式決定する。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油価格が一層高騰する可能性はある。首相は4月以降の対策を巡り、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を含め「あらゆる選択肢を排除することなく検討する」と主張している。