既にタイトルの話題、小生も悪戦苦闘して、とどのつまり諦めた、
この手の渡航前の事前の電子認証は全て、開始された直後、自分で登録しています、だってお客さんから質問を受けたら説明しなければならないから、しかし自身がその内容を自動翻訳ソフトを駆使しながら何とか理解しても、いざ実際にスマホで登録出来ないのだから、恥ずかしい事この上ない、
名ばかりスマホってを所持しているが大きな原因ですが
同業者の間では、お金を頂いて登録してあげるって言うのも有りきと云われてますが、旅行者本人のスマホでの登録なので、スマホを郵送して貰らたりも出来ないし、店頭に来店して貰ってでも・・・しかし難儀な事に成って来ましたね、「ハイデキタヨ、トウロク、イチマンエンネ」と旅行社の外人課員から請求されます、海外旅行
万事、デジタル社会の今、これじゃ行きたい気分が失せます
英国渡航必須「ETA」英国政府によると、申請は「UK ETA」というアプリを使うのが「最も簡単な方法」とされる。しかし、このアプリの評判が芳しくない。
2025年2月17日
ビザ（査証）なし渡航できる国と地域は190超。「世界最強」クラスの神通力を誇る日本のパスポートをもってしても、空港で足止めを食らいかねない。欧州のほとんどの国で、電子渡航認証の取得が義務付けられるからだ。
既に英国では2025年1月8日以降、ETAという電子渡航認証が必須になった。英国政府の発表文には、こう明記されている。
「英国およびアイルランド国籍者を除き、英国へのすべての入国者は入国前に『ETA』または電子ビザ（e-Visa）による渡航許可の取得が必要です」
ロンドンに駐在中の筆者は、24年末までにe-Visaへの切り替えを終えた。しかし、e-Visaを持たないすべての日本人は、ETAがないと英国に入れなくなった。
ETAを入手するには、オンラインで申請して認証を受ける必要がある。料金は10ポンド（約2000円）。審査結果は「72時間（3営業日）以内」にメールで通知されるため、出国間際に気付いても手遅れだ。
英国政府によると、申請は「UK ETA」というアプリを使うのが「最も簡単な方法」とされる。しかし、このアプリの評判が芳しくない。
米アップルの「アップストア」での口コミ評価は2.6、米グーグルの「グーグルプレイ」では3.2（いずれも25年1月14日筆者確認時点）。パスポート画像を撮影、送信し、表紙のチップをスキャン。顔写真をアップロードし、渡航予定や犯罪歴などの質問に回答するという流れだが、「何度試してもパスポートのチップをスキャンできない」といった不満が並ぶ。操作性に難があるようだ。
実は、筆者がe-Visaを申請する際にダウンロードを求められたアプリ「UK Immigration: ID Check」でも同様の問題が発生した。チップの読み込みに悪戦苦闘し、頭を抱えた記憶がよみがえってきた。
北アイルランドが懸念
ETAは、陸路や海路も例外ではない。ロンドンとフランスのパリなどを結ぶ高速鉄道「ユーロスター」や、英国に立ち寄るクルーズ船の乗客もETAの取得が求められる。
有効期間は発行日から2年間。期間内は何度でも英国への入国が可能となるが、パスポートの有効期限が切れたり、新しいパスポートを取得したりした場合は、改めてETAを申請しなければならない。
このETAは23年11月、中東カタールを皮切りに始まった。24年2月に他の中東諸国に拡張。25年1月8日から日本や米国を含む非欧州圏の48カ国・地域が加わり、4月2日以降、欧州各国にも拡大する予定だ。
最大の目的は、国境警備の強化にある。英国政府は、入国者の情報をパスポートとひも付けることで厳密なセキュリティーチェックが行える、としている。
ETAという電子認証を導入することで、「年間数百万人の英国への渡航者にスムーズな体験を提供する。渡航者を温かく迎えることにより、英国の観光産業へ320億ポンド（約6兆円）以上の貢献が期待されている」（シーマ・マルホトラ内務省政務次官）と政府は説くが、これに異を唱えるのが北アイルランドだ。
英国といえば、イングランドやスコットランド、ウェールズのあるグレートブリテン島を連想しがちだが、北アイルランドはその対岸に浮かぶアイルランド島の北東部に位置する。
両島の間には海があり、陸路では移動できない。一方、北アイルランドとその南にある独立国のアイルランドは地続きである。観光客の多くは、北アイルランドとアイルランドをセットで訪れているのが現状だ。
英国のETA導入により、北アイルランドへの訪問にはETAが必要で、アイルランドは不要という不均衡が生まれる。
北アイルランドのコナー・マーフィー経済相は、ETAの取得義務化により北アイルランドを敬遠する旅行者が増えることを懸念し、「北アイルランドに渡るが、グレートブリテン島には行かない観光客には（ETAの）免除措置を講じるべきだ」と求めている。
イスラエルも開始、欧州30カ国が続く
まだ知名度が低く、見切り発車感もある英国のETAだが、2025年半ばにはEU（欧州連合）側でも同様の制度が施行される予定だ。その名は「ETIAS（エティアス）」。ETAと同じく事前に手数料を払ってオンライン申請し、認証を受けなければならない。
ETIASはEU加盟国のみならず、スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインなどEU非加盟国を含む30カ国が取得を義務付ける見通し。英国のETAと合わせ、欧州の大半の国が電子渡航認証を採用することになる。
不法移民が社会問題化する中、出入国管理の電子化は世界の趨勢だ。欧州はむしろ後発で、米国の「ESTA（エスタ）」、カナダの「eTA（イータ）」、韓国の「K-ETA」、オーストラリアの「ETA」など実例は多数ある。25年1月1日からはイスラエルでも「ETA-IL」の本格運用が始まった。日本も30年までに「JESTA（ジェスタ、仮称）」の開始を掲げている。
最強パスポートこと日本国旅券があれば、当たり前のように顔パスで入国できる時代は終わった。せっかくの旅行、出張を台無しにしないためにも、渡航前に電子渡航認証のチェックを忘れずに。
（日経BPロンドン支局 酒井大輔）
［日経ビジネス電子版 2025年1月16日付けの記事を再構成］
