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コロナ関連事業に関する公取委の行政処分は初めて。対象はほかに東武トップツアーズ（東京・墨田）、日本旅行東北（仙台市）、名鉄観光サービス（名古屋市）。課徴金は算定額が100万円未満となったため納付命令を出す基準に達しなかった。

近畿日本ツーリストも2023年11月に立ち入り検査を受けたが、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づく調査開始前の自主申告が認められ、行政処分を免れた。

問題となったのは青森市が22年度に発注したコロナ感染者を自宅から宿泊療養施設に移送する業務の指名競争入札。公取委によると、5社の支店長が事前に電話やメールでやり取りするなどして受注予定者を決定。受注者が業務の一部を他社に再委託することに合意していた。

22年度に計5回あった入札はいずれも近ツーが落札し、落札総額は計約3200万円だった。近ツーが4社に業務の一部を再委託して報酬を分配。東武トップツアーズと名鉄観光サービスは入札の参加資格がなかったが、公取委は談合行為が機能するために役割を果たしたとして違反を認定した。

調査の過程で、青森市の担当者が事業者間の再委託の可能性を認識した上で入札を実施したほか、入札に関連する情報を一部の事業者に伝えていたことが判明。公取委は発注者である市の対応も問題視し、再発防止を求めた。

公正取引委員会が15日、大手旅行会社5社の支店に談合の疑いで立ち入り検査に入った。対象となったのは新型コロナウイルス禍で各社が受託を増やした➡︎コロナ関連業務だ。旅行業務と比べて利益率が高く、本業が低迷する中で各社が利益を分け合っていた構図が浮かぶ。緊急性を優先し、発注側のチェックも十分でなかったとみられる。

談合の疑いが持たれているのは青森市が2022年度に5回に分けて実施したコロナ患者の移送業務だ。予約管理や接客関連のノウハウを持った旅行各社はこの時期、競うようにコロナ関連業務を自治体から受注していた。

コロナ関連事業を巡り、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査が入るのは初めて。患者移送やワクチン接種会場の運営など関連事業は各地で委託された。他の地域でも今後、独禁法の抵触が疑われる受注が表面化する可能性もある。

旅行業界では既にコロナ関連で不正の発覚が相次いでいる。近畿日本ツーリストは各地の自治体に過大請求していたとして、23年8月に社長が辞任した。11月に対象は最大34自治体で水増し額は計6億5000万円に上ると発表した。同社ではコールセンター業務などの委託費を詐取したとして元社員ら4人が逮捕・起訴されている。

日本旅行も5月「全国旅行支援」の事務局運営で愛知県に人件費約530万円を不正請求したと明らかにした。21〜22年にはエイチ・アイ・エス子会社やワールド航空サービスの不正受給も判明している。

コロナ禍でガバナンス不全が目立ったことを受け、観光庁は旅行会社が加盟する日本旅行業協会（JATA）に受託事業の総点検を指示。同協会が調査を進めている。

背景にあるのがコロナ禍による経営環境の悪化だ。旅行業界はツアーなど本業の需要が激減した。観光庁によると、国内の旅行消費額は20年に11兆円、21年は9.4兆円とコロナ前の19年（27.9兆円）から大幅に落ち込んだ。

そもそも旅行業務は手数料収入が主体で薄利多売なビジネスモデルだ。一方のコロナ関連業務は「粗利益率が高かった」（業界関係者）。業務を迅速に引き受けてもらうために単価が高く設定されるケースも少なくなく、結果として各社の利益に大きく貢献した。

JTBの23年3月期の営業損益は336億円の黒字（前の期は48億円の赤字）とコロナ前の19年3月期（63億円の黒字）を上回った。

近ツーの親会社、KNT-CTホールディングスは23年3月期に4期ぶりの最終黒字を達成した。前の期を含む2期の売上高の約4割をコロナ関連を含む非旅行事業が占めた。こうしたコロナ関連業務がなくなる23年度は、大手各社ともに営業減益になると見込む。

苦境の中で収益業務の受託を急ぐ姿勢が不正につながったとみられる。近ツーの過大請求問題を調査した外部専門家の報告書は「利益追求への強い指向の中で、適法性に対する意識が希薄化していた」と指摘。コロナ禍における公共事業の受託のあり方に問題があったと認めた。

国や自治体のコロナ関連事業は感染拡大期に計画され緊急性が高かった。行政にも事業の発注経験がなく、受注費や受注体制が適正かどうかのチェックが後手に回ったとの見方もある。旅行業界の関係者は「精算や手続きは後回しで、とにかく事業を進めることを優先する雰囲気が自治体側にあった」と明かす。

会計検査院が7日にまとめた22年度の決算検査報告で、税金の不適切な支出や無駄遣いが指摘された事業344件のうち約3割をコロナ関連事業が占めた。

神奈川大の島川崇教授（観光学）は「契約内容のチェックやコンプライアンスの体制が整わないまま、利幅が大きい自治体業務の受託を各社が拡大してきた」と指摘。「再委託のあり方なども含めて受発注の経緯を徹底的に検証し、業務の見直しを進めなければ信頼回復はおぼつかない」と話している。（藤田このり、北川舞）

旅行大手談合疑惑の概要

15日に公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に入ったのは、大手旅行5社の支店だ。青森市が発注した新型コロナウイルス軽症患者の移送業務で談合した疑いがあるとみられる。

5社はJTB、近畿日本ツーリスト、東武トップツアーズ（東京・墨田）、日本旅行東北（仙台市）、名古屋鉄道グループの名鉄観光サービス（名古屋市）の青森支店。
関係者によると、5社の支店長らは受注企業を近ツーとした上で、他の4社は入札への参加や落札をしない代わりに業務の再委託を受けられるよう調整を繰り返していた疑いがある。近ツーやJTBなどは15日「公取委の調査に協力していく」とコメントした。
市の資料によると、2022年4月〜23年3月に5回に分けて実施した入札は近畿日本ツーリスト青森支店が全て落札した。落札額は総額約3229万円。初回は落札率が約75%だったが、残りの4回はいずれも90%を超えていた。
公取委は落札価格が不当につり上げられた可能性もあるとみて調べる。

受託企業は軽症患者を車で宿泊療養施設や医療機関に移送するほか、運転手用の防護服を準備し、運転席と後部座席の間に仕切りを設けるなどの感染防止対策を取る必要があった。
青森市では保健所が移送業務を担っていたが、22年から外部に委託していた。