特に海外旅行専従旅行代理店からの退職者が多い、そりゃそうですよね、もう大方2年近く仕事らしい仕事がないのですから
雇用調整助成金でなんとか踏ん張ってられますが、特に若い方はメンタルが殺やられますので、退職となりますね、
兎に角,あの方も,あいつも退職した,今週も多くの退職者された方のお名前を伺った,毎月毎月気が滅入る
2021年度上半期 旅行業の倒産、コロナの影響で前年同期比2.6倍に急増
従業員数別 5人未満が約8割
従業員数別では、5人未満が12件(前年同期比300.0%増)で最多。旅行業倒産の約8割(構成比75.0%)を占めた。そのほか、10人以上20人未満が2件(前年同期ゼロ)、5人以上10人未満(同2件)と20人以上50人未満(同ゼロ)が各1件。
前年同期に1件発生した50人以上の規模の倒産は、発生がなかった。
コロナ禍の長期化が旅行業に深刻な打撃を与えていることが分かった」と分析
2021年度上半期(4-9月)の旅行業倒産(負債1,000万円以上)は16件(前年同期比166.6%増)と、前年同期比2.6倍増に急増した。前年同期を上回ったのは4年ぶり。このうち、新型コロナ関連倒産は15件(構成比93.7%)で、コロナ禍の長期化が旅行業に深刻な打撃を与えていることがわかった。
新型コロナ感染拡大は、入出国規制や緊急事態宣言の発令で国内外の人流を抑制し、旅行業界に大打撃を与えている。政府は実質無利子・無担保融資やコロナ特例リスケのほか、持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置など支援策を打ち出した。
加えて、2020年7月には「GoToトラベル」キャンペーンを開始した。だが、相次ぐ新型コロナ感染拡大で、同キャンペーンは同年12月に停止したままだ。国内でも人流抑制が長引き、旅行だけでなくビジネス関係でもリモートワークの浸透で出張が大幅に減少している。また、起死回生に期待していた東京五輪・パラリンピックは無観客の開催で、大手旅行会社も軒並み赤字決算に陥り、早期・希望退職や本社売却などで生き残りを図っている。
旅行業の約4割(構成比38.2%)が「コロナ禍の収束が長引いた場合、“廃業”を検討する可能性がある」と回答している。
TSRの集計では、2020年に廃業した旅行業者は過去10年間で最多の158社にのぼる。
より厳しい経営環境となった2021年は、これを上回る可能性も出ている。
国土交通大臣は、5日の就任会見で「GoToトラベル」再開を示唆したが、業界からは入出国制限の早期緩和を求める声も根強い。
コロナ収束の時期にもよるが、それまでは旅行業の息切れ倒産、廃業の増加が危惧される。
村松社長
最新記事 by 村松社長 (全て見る)
- 新首相への手土産かも?しかしその見返りがなになのか?それを知ったらとても怖い! - 2024年11月17日
- 世界最大級の旅行素材を内在しているいる旅行代理店 - 2024年11月17日
- 旅行代理店は、もはや旅行プランを提案して手配するだけじゃなく、旅行素材を内在して御飯を喰って行く - 2024年11月16日
- 早くも1ヶ月近く経とうしていますが、その後どうなったん?! - 2024年11月15日
- 「ジャカルタ」までは、さすがに大丈夫そうですが!しかしこればっかりは判らない? - 2024年11月14日