直近の旅行業法の最も大きな改正が実施されたのは1996年4月の改正旅行業法でした、行政が定める旅行業者が細分化された、詳しくは以下の観光庁の案内から

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2008年（平成20年）10月1日に発足した観光庁の公式ウェブサイトです。観光庁の紹介や観光立国実現のための施策などを紹介しています。
www.mlit.go.jp
 

旅行業者で圧倒的の多いのが第3種旅行業者です、割合的には全旅行業者の60％と言っても間違いが無いでしょう

今年から来年に登録更新を控えている小規模旅行代理店経営者は思案されています、色々なリスクが孕んでいる旅行産業、更に借金を背負ってまで登録更新して良いのだろかうかと？？

 

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観光庁は2023年12月22日付で、旅行業の更新登録申請手続きに対して2025年３月まで弾力的な対応するようＪＡＴＡ、ＡＮＴＡ会長などに通達した。

新型コロナウイルスの影響で、旅行業法の基準資産額を満たされていない旅行会社への救済措置。従来は24年3月までとしていた。

通達は、25年３月に更新登録の申請期限を迎える事業者が対象（実質的に25年5月に有効期間を満了する事業者）。

更新登録申請書提出直近期の決算書で基準資産額を下回っていても、その原因が新型コロナウイルスの影響であると認められる場合、コロナ禍前の20年1月以前に確定した決算書を使って基準資産額を計算することで更新申請手続きを審査する。

観光庁では今回の通達を最後に、同種の救済措置は廃止するとしている。

ただ、この通達に対して「20年、21年の赤字から国の旅行支援制度や補助金のおかげもあり着実に努力して、ようやく業績回復が見込めてきたが、資産を満たすまでに至っていない旅行業者は少なくない。廃止は納得できない」と憤り、更新申請ができず廃業せざるを得ない同業者が増えることを懸念する旅行会社経営者も。

なお、更新手続きの際の基準資産額は、第１種旅行業７千万円、第２種旅行業１１００万円、第３種旅行業３００万円、地域限定旅行業１００万円となっている。

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旅行情報誌トラベルビジョンから、▼▲の情報提供ありがとうございます岡田社長様

旅行業更新手続きの弾力的運用25年３月まで延長、今回で延長措置は廃止
観光庁は12月22日付で、旅行業の更新登録申請手続きに対して2025年３月まで弾力的な対応するようＪＡＴＡ、ＡＮＴＡ会長などに通達した。新型コロナウイルスの影響で、旅行業法の基準資産額を満たされていない旅行会社への救済措置。従来は24年3月
トラベルビジョン

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。