恥ずかしい業界です、心底、そして近ツーも・・・

斉藤大臣がおっしゃいます通り、HIS社の子会社が国民の血税を詐欺して、不正受給したんですよ、親会社（その代表）の監督不行き届き、ホールディングカンパニーでしょうから連結決算の対象の子会社、ひと時でも、不正受給したお金を運転資金として動かしていたんでしょうから、人様の内に泥棒に入ってその家の品物を転売してお金にして、その行為が見つかったら『返したらええんでしょう』とこれって立派な犯罪です

中小規模旅行代理店の社長は皆さんとても怒っています、歯を食い縛って、頑張っているのに

 

以下、旅行代理店の所轄の役所の長、国交相の斉藤大臣が以下YouTube35秒後、『刑事告訴も視野に・・・』と、

息巻いておられましたが、

その後とんと、その刑事事件化になってない筈ですが？？？

 

 

 

 

詐欺罪なんじゃないんですか？

 

普通に悪意ある詐欺罪ではないのかと素人目には見えます。

これが会社ぐるみで組織的に各地方自治体から不正に税金を受け取ったのであれば、ただの返金ですむ問題ではないでしょう。

代表者が刑法によって裁かれるべき事なのではないでしょうか。

これがもし、一個人が個人事業主として国や地方から同じ金額を不正受給していたとすれば、返金すれば許されるということはないはずです。

大企業ならばノーリスクで税金を不正受給するチャンスがあるのでしょうか？

そうでないというのであれば、業界や観光庁も厳しく処罰するべきだと私は考えます。

そもそも、HISや旅工房などの不正受給の問題があり、ただでさえ旅行業界の印象が酷く悪い中で大手旅行会社によって行われたこの不正も、

返金のみでお咎めなしというのは「旅行業界には法令遵守意識もありません」「試しに違法行為をしてもバレなきゃ良いと思っています」と大手旅行会社がこぞって宣言しているようなものです。

ここ10年でみても、てるみくらぶの問題にGoToの不正受給、そして今回の件と、とてもとても「旅行は安心して旅行会社にお任せください」といえないような惨事ばかりです。

 

税金を投入してまで助けてもらった業界なのに、こんなことでいいのでしょうか。

 

旅行会社に自浄作用があるということを証明するためにも、ぜひ必要なことはなにかJATAや観光庁には考えていただきたいところです。

 

上記、コメントは業界誌『トラベルビジョン誌』より、編集長・岡田社長様惠送御礼　まで、ありがとうございます

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。