飲み屋の倒産件数のお話です
新型コロナ禍中では、真っ先に人の心を癒す業態が、客足が曳き経営不振でダメになった、料飲産業（飲食店、飲み屋）、エンターテインメント産業（パチンコ屋、ゲームセンター、演劇場など）、旅行産業など
万事、法が縛る世の中での新型コロナも、法で縛った、それは日常生活に於ける基本的な感染症対策（マスク、手洗いなど）、感染者の外出自粛、罹患した患者の医療機関の取り扱い方法などの人の移動や人との接触などを縛る感染症法下の法的根拠
その箍が取り外されたのが２０２３年5月8日（月）からです 厚労省プレスリリースから➡︎ここ
2024年度：276軒
2020年度：230軒（新コロナ最盛期）
「酒場，居酒屋）」と「バー，キャバレー，ナイトクラブ」など、飲み屋の倒産は2023年度比17.4％増
2年連続で前年度を上回り、1989年度以降では、最多だった2023年度を上回り、過去最多を更新
2025年4月7日
資本金別では、1000万円未満が262件（同17.4％増）と94.9％を小・零細事業者が占めた。
原因別では、販売不振が246件（同18.2％増）と全体の約9割（89.1％）を占め、客足が戻らない小・零細規模の飲み屋さんが押し上げている。
飲み屋の倒産は、コロナ禍で来店客が激減した2020年度は230件と最多に達した。
その後は、休業・時短営業への補助金や雇用調整助成金、ゼロゼロ融資など各種支援策で抑制され、2022年度は161件まで減少した。だが、コロナ関連支援策の終了と同時に、物価高と人手不足に見舞われ、痛手を受けた小・零細規模の飲み屋さんが倒産を押し上げている。
コロナ禍のゼロゼロ融資などの支援で膨らんだ過剰債務の解消が遅れ、そこに物価高、人手不足が押し寄せている。来店客の増加には値上げも容易ではなく、好調な飲食店と八方塞がりの飲食店の二極化で、このままでは倒産や休廃業が加速する可能性が高い。
馴染みさん相手の小・零細規模の飲み屋さんは、コストアップを価格転嫁するのは難しく、街の喧騒とは裏腹に経営は厳しさを増している
東京商工リサーチレポートより抜粋
因みに、東京商工リサーチ社さん、何度もお電話ありがとうございます、当社みたいな所にも、こまめにリサーチの電話が、丁寧に商いの状況をリーサチされました、びっくりです
