素晴らしい山・河・海は在る、素晴らしい人柄の日本人が居る、日本での国内旅行消費額が圧倒的に多いのが、日本人自身が消費する22兆円規模の消費、一方インバウンドバブルとまで云われた訪日外人の消費規模は4,8兆
40数年旅行産業界に身を置く者として、後ろ向きのコメントとなる事をお赦し頂けるならば、これが日本国内での旅行消費額（以下旅行・観光消費動向調査 2019年年間値(確報)2020年4月30日 観光庁資料P3から）から5対1での圧倒的な日本人自身の国内旅行消費額です、その消費額をもっと内容の濃いものに、つまり消費する側は納得できる上質のサービスを受けれれば、消費を提供する側は、その納得して貰える上質のおもてなしを供すれば、双方満足して善いと思うんですが！
これがコロナ禍前の一番のインバウンド活況時期2019年の消費額ですから、丁度そのインバウンドバブルと呼ばれた数年前から、京都を初め北海道、沖縄などの有名観光地での外人旅行客の過剰旅行（オーバーツーリズム）者による各種の弊害が叫ばれていた
加えて、大阪の観光地化された市場ですが、元々の地元商売人が嫌気をさして退き、日本人じゃない人たちが出ばり儲けていたと云う噂や、なんとかリゾートを誹謗中傷するわけじゃないが、身の丈の商売ならそんな雨後の筍の如くホテルが増えて行く筈がなく、安く買い叩いてのコロナで已む無く身売りした旅館を再生って、本当の再生をしてあげたいのなら、エンジェル投資家と云う、資金支援の方法がある筈なのに、買った途端に自社ブランド名を掲げるところに、どこか胡散臭さを感じるのは業界先輩の総じての意見です、一見すると既存の建物を改装して見栄え良くしていますが、運営する人を外人を遣っていたりして、日本人独特のおもてなしの本質がどこへやらの金太郎飴的な人的なサービス、サービスの本質がどうも底浅く観えてしまうのが小生だけじゃなく、旅館を経営為されていた女将にお泊まり頂いた感想ですから、当たらずといえども遠からず
兎に角、インバウンドには、お金の臭気がぷんぷんします、インバウンドビジネスは、日本に・日本人にお金が落ちるのらまだしも、なんだか外国資本にお金が流れている様な気がしてならないのでが・・・
旅行・観光消費動向調査 2019年年間値(確報)
2020年4月30日 観光庁より出処資料より▼
以下、2022年1月19日付日経新聞から拾い読み記事より、当たり前の事をしれっと書いてあった、
利益代弁の業界団体の長が評論家みたい！自身が身を置く団体で格別に積極的な行動を起こしていないのに『訴える』って子供じゃあるまいし、当該担当大臣は大臣で『落ち着いたらって』ズゥ〜落ち着きませんねもう3年目に入っても、そんな当たり前を云っているのを取材したがっかり記事でした
新型コロナウイルス禍の影響で日本を訪れる外国人数が激減している。日本政府観光局（JNTO）が19日発表した2021年の訪日客数は24万5900人で、コロナ前の19年比で99%減と過去最低に落ち込んだ。政府が厳しく入国を制限しているためで、「30年までに6000万人」に増やすという目標からは遠のいたままだ
訪日客数は19年に過去最高の3188万人を記録したものの、20年に411万人に急減。21年も減少傾向は止まらず、20年比で94%減った。足元では感染力の強い変異型「オミクロン型」の感染が広がる。観光庁の和田浩一長官は19日の記者会見で、新型コロナの影響によって「国際的に観光需要が蒸発した」と振り返った。
近畿日本ツーリストなどを傘下にもつKNT-CTホールディングスの米田昭正社長は「22年はインバウンドも海外旅行も見込めない厳しい状況が続く」と身構える。
「訪日客蒸発」の最大の要因は日本の入国制限だ。政府は新型コロナの水際対策として、20年末以降は原則としてすべての国・地域を対象に新規入国を停止。観光目的では入国できない状況が続く。
21年11月にはビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に新規入国を認めるなど規制緩和にカジを切った。だがオミクロン型の流行で再び水際対策が強化された。
旅行業界は苦境にあえいでいる。東京商工リサーチによると21年の宿泊業の倒産件数は86件だった。2年ぶりに減少したものの新型コロナ関連の倒産が47件と過半数を占め、観光需要の低迷が経営難に拍車をかけている。
国土交通省の21年11月時点の調査では、対象の宿泊施設の約4割は22年1月の売上高がコロナ前の19年同月比で50%以下になると予測する。日本旅行業協会の高橋広行会長は「感染が落ち着いている国に限った安全な形での往来再開などを検討してもらいたい」と規制緩和を訴える。
関係者が頼みの綱としていた国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」も再開のメドが立たない。政府は1月下旬にも再開を目指していたが、コロナの感染再拡大を受けて慎重姿勢に転じた。事業を所管する斉藤鉄夫国交相は7日、「感染状況が落ち着いていることが（再開の）大前提になる」と強調した。
航空業界も厳しい経営環境が続いている。「コロナ禍は想像以上に長い。国際線の需要は21年12月もコロナ前の1割程度にとどまる」。ANAホールディングスの片野坂真哉社長は1月にこう語った。
航空各社は国際線の旅客需要は22年3月末にコロナ前の3～4割程度まで戻るとの見通しを示していたが、想定の見直しが避けられない。日本航空（JAL）の赤坂祐二社長は「（回復は）オミクロン型次第だ。海外の状況はなかなか見通せない」と話す。
『じゃあどうしたらええのん』、観光立国でも在り、北米の自動車産業を支えるメキシコの様なコロナ禍当初からのノーガード的な穏やか対応があります・・・つづく
村松社長
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