2022年暮れ、北陸の有名旅館【ゆのくに天祥】さん

加賀 山代温泉 ゆのくに天祥【公式サイト】
山代温泉の旅館「ゆのくに天祥」の公式サイトです。自家源泉・天然温泉の3つの大浴場、山代温泉ならではの加賀料理が堪能できます。いで湯の郷・山代温泉で、極上のひとときをお過ごしください。
加賀 山代温泉 ゆのくに天祥【公式サイト】
 
の所長・高橋さんが、わざわざ年末のご挨拶にお越しくださった（有難う高橋さん），開口一番『社長この3年間どうなされていたんですか？！』とそこで、総括してみようと思いました当社を含めて、小規模零細の海外旅行専従旅行代理店が、どうこの3年間を過ごしたのか？

 

▼総括！小規模零細の海外旅行専従旅行代理店のコロナ戦争

全ては2020年ダイヤモンドプリンセス号から始まりました

詳しくは日本国・国立感染症研究所レポートから

ダイヤモンド・プリンセス号新型コロナウイルス感染症事例における事例発生初期の疫学
www.niid.go.jp
 

当時の自衛隊員の活躍には拍手を送りたいですが、その前からそして自衛隊の対処方法を揶揄した関西の大学教授がいましたが、それが間違っている事に気付き早速自身情報発信サイトを閉じてしまったのが紛れないその揶揄が不適切だったことを物がっていますが、これが最初のコロナへの専門家と称する人の似非知恵コメントだっと記憶しています、当時はコロナ（新型コロナ）であるかどうか、その全貌など誰も解らなかったんです

 

新型コロナウイルス感染拡大を受けた自衛隊の取組（令和2年・2020年防衛白書より）

https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/pdf/R02030104.pdf
www.mod.go.jp
 

 

私は2020年1月24日（金）旧知旅行社の代表の方々と航空会社の方も交えて、会合を持っていました、その時にわたしが投げかけた質問「取り消し出てられますか？！」でしたが、どなたからも『いいえ、取り消し出てませんよ』でした

翌週1月27日から中国各地での都市封鎖の噂が出てきました、当時、当社では安徽省での液晶パネル生産工場の第１期プロジェクトで一度に１０数人規模での職人さんの出張手配をして、その頃は丁度、旧正月休み入るので職人さんを日本へ戻す手配をしていて最後の1名さんの帰国手配中でしたが、その都市封鎖が本当になるとの現地情報から安徽省郡部から関空へ帰阪する吉祥航空南京便に乗って貰う為に、日本企業が契約している現地タクシー運ちゃんに日本企業が懇願して、深夜からの脱出を固唾を飲んで見守っていました、私は航空便の手配と搭乗前日の南京での宿泊手配でドタバタでしたそれが2020年2月1日、翌日安徽省郡部の街・バンプは都市封鎖に、続いて近接省の江蘇省・南京も

日本では2020年3月13日（金）新型コロナウイルス対策の特別措置法が参議院を通過し運用開始

当時の小規模零細旅行代理店の空気は2020年7月24日からの東京五輪と8月25日からのパラリンピックは開催されるだろうとの空気でした『暑い夏になったら菌も無くなるわ』でした

しかし3月末に正式に翌年2021年に延期となりました、そして翌月

2020年4月7日（火）政府は一回目の緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に発出しました

既に多くの旅行会社がサービス業がこの時期にもう悲鳴を上げ始めていましたが、国のセーフティーネット施策の雇用調整助成金の申請受付が開始されました

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782442.pdf
www.mhlw.go.jp
 

合わせ、4月から国の公的金融機関（政策金融公庫）をはじめてする金融機関からの融資が無利子・無担保での真水（現金）の貸付も始まりました

資金調達はとりあえず、無利子・無担保だから借りておこうと多くの旅行社が資金繰り悪化を恐れて借りました、欧米の新聞には航空会社のキャッシュバーンと云う見出しが並んでいました、現金消失です

GW前頃から日本航空もANAも政府から資金庇護を求め出していた

日航、３０００億円規模の借り入れ要請…政投銀の危機対応融資も検討
【読売新聞】　日本航空が、複数の金融機関に対し、融資枠（コミットメントライン）も含めて３０００億円規模の借り入れを要請したことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が悪化するなか、手元資金を厚くする考えだ。 関係者による
読売新聞オンライン
 

財務安定のあのアジアの雄シンガポール航空様でさえ3月下旬に、シンガポール政府系ファンド『テマセク』から当時の邦貨額で約1兆数千億円を調達する羽目に、倒産するのではないのかとジャパンの営業責任者は危機感を持っていた

日本の旅行社（だけじゃなく世界の旅行社が）は航空会社へ航空券の払い戻しを一斉に要求した、お客さんからは先払いで既にお金を頂いている旅行代理店、特に小規模零細旅行代理店は、航空会社ベンダーへその先払いの航空券代を支払っているが、そのベンダーからの払戻しがなされない、ベンダーも航空会社から返金がないので、無い袖は振れない状態、お客様からは、やいのやいの返金の催促で、旅行代理店では、航空会社ベンダーからの返金が為されないままのお客さんへの返金での二重払いが生じていた、

それによりメジャー航空会社が倒産の危機に晒されていた、その最大の理由が、前述の既に発券済みの航空券の一度の大量の払い戻しが生じ、それに応じられない事態が発生した、直ぐにでも政府が現金を投入しなければ倒産する事はアホでも理解できた、コロナ禍前から経営危機状態にあったタイ航空は多分一番最初に倒産した、時系列的に列挙では無いですが、北欧3国共同運営のスカンジナビア航空、チリのラタム航空、チェコ航空、香港のドラゴン航空、メキシコのアエロメキシコ航空、コロンビアのアビアンカ航空、フィリピン航空、英国のバージン航空などのメジャー航空会社が倒産した、現在は、いわゆる会社更生法下で運営されています

4月末から政府によるセーフティーネットと言うべき【持続化給付金】受付が開始されようとしていました、続いて【大阪府からの休業補償金】受付も

5月14日には39県で緊急事態宣言が解除され翌週5月21日には大阪府も解除、25日には東京都も解除されましたが

秋口から多くの旅行社の廃業の噂が飛び交っていました、特に海外旅行専従旅行社の敬愛する物流最大手傘下【日通】の旅行部門の廃業の噂が出したのが2020年11月に入ってでした

2020年の旅行代理店は会社をいかに残すかへの資金繰り（借金）への対応に追われた1年でした、

振り返れば横浜❷へ続く

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。