中国当局は入国者に対する新型コロナウイルスの強制隔離期間を短縮するかどうか議論している。協議に詳しい複数の関係者が明らかにした。コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の余波で、中国の国際的な孤立化が進んでいた。

非公開の協議だとして匿名を条件に話した関係者によれば、政府機関の担当者らは隔離期間についてホテルで２日間、その後は自宅で５日間の計７日間へと短縮することを検討している。

現在は計10日間で、入国後７日間はホテルで隔離され、その後も３日間は自宅にとどまり、健康観察を続けて定期的な検査が求められる。

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変更後の自宅隔離期間にどのような制限が設けられるのかや、中国国内に住居を持たない外国人や他の訪問者にどのように適用するのかは不明。関係者によると、近く公表される見通しのコロナ防疫手続きに関する改訂版に隔離期間の短縮が盛り込まれる可能性がある。

期間の変更には指導部の承認が必要となるため、修正されたり、短縮が見送られたりすることもあり得る。国家衛生健康委員会にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

今回の報道を受け、ナスダック100先物は日本時間午後１時27分時点で0.6％安と下落率を縮小。一時は1.3％下げていた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は0.3％安。

中国株の指標ＣＳＩ300指数は上昇に転じる場面があった。個別銘柄では中国国際航空や中国東方航空などが午後にプラス転換している。オフショア人民元は一時0.5％高となった。

アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏は、中国市場の持続的反発には「入国者に対する隔離ルール緩和は十分ではないだろう」と分析。これはコロナ措置の全面撤廃次第だとしながらも、今回のニュースで地域の航空株には短期的な後押しになるかもしれないと述べた。

原題：China Debating Cut to Covid Quarantine for Inbound Travelers (2)、US Index Futures Pare Losses as China Debates Inbound Quarantine、Offshore Yuan Gains as China Considers Quarantine Reduction（抜粋）(情報を追加し更新します)