対象者

令和3年4月～10月いずれかの売上が、前（々）年の同月比50％以上減少した事業者

国制度の「月次支援金」の受給していることが要件となります。

飲食店等を営む方は「中小企業等一時支援金」ではなく、「飲食店等一時支援金（仮称）」の対象となります。

支給額

中小法人　20万円　個人事業主　10万円

主な支給要件

1. 国の月次支援金を受給していること（対象月：令和3年4月分から令和3年10月分までのいずれかひと月）
2. 国の月次支援金の対象月と同時期に、飲食店等に対する休業・時短営業要請に係る協力金、大規模施設及び当該施設のテナント事業者を対象とした休業・時短営業要請に係る協力金、酒類販売業者支援金の（給付）対象者でないこと
3. 暴力団員等でないこと

申請期間・申請方法

申請期間

後日掲載します。令和4年1月下旬の申請受付開始を予定しています。

申請方法

後日掲載します。電子申請又は郵送申請を予定しています。

申請に必要となる書類（予定）

1. 法人代表者又は個人事業主本人の本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証など）
2. 国の月次支援金の「振込みのお知らせはがき」の写し
3. 振込希望口座の通帳の写し等（金融機関の名称・支店名・預金種別・口座番号・口座名義が分かるもの）

Q＆A

後日掲載します。