ジョンソン英首相は2022年2月21日、新型コロナウイルスとの共生策を発表した。

人口の大半を占めるイングランドで感染者の隔離を不要とし、法的な規制を全廃する。

新型コロナの重症化率が低いためで、インフルエンザと同様に扱って通常の生活に近づける。

規制の全面的な解除は主要国でははじめてとみられる。

2022年2月24日に感染者の隔離の法的な義務がなくなる。

定期的な接触者の追跡を終了するほか、感染者と接触した場合でも7日連続の検査や隔離をする必要がなくなる。4月1日からは、簡易検査キットを無料で配ることをやめ、高齢者など高リスクの人で症状が出た場合に絞る。

ジョンソン氏は21日に議会下院で「規制は経済や社会、精神的な健康、子どもたちの人生の機会に大きな犠牲を強いる。これ以上その代償を払う必要はない」と述べた。

ワクチンや感染によって国民の免疫の水準は高く、変異型「オミクロン型」は重症化率が低い。そのため大規模な検査の重要性が薄れていると指摘した。足元の死者数は通常この時期に予想される数よりも少ないという。

今後オミクロン型よりも毒性の強い変異型が出る可能性にも触れた。新型コロナの監視態勢や、ワクチンを大量に接種できる態勢は維持する。

春に75歳以上やリスクの高い人に4回目の接種をするほか、秋に年1回のブースター接種（追加接種）を検討している。

パンデミック（世界的大流行）当初に多くの死者を出した英国は、ワクチン接種を急いで免疫を高めた。今後もワクチンをコロナ対策の中心と位置づける。

ジョンソン首相は「ウイルスが無くなったわけではないが、過去2年の努力のおかげで、政府の規制ではなく個人の責任で対処できるようになった」と述べた。

パンデミックは終わっていないとしながらも、「（新型コロナとの）戦いが完全に終わるのを待ってから規制を解除するようでは、長い間国民の自由を制限することになる」と指摘した。医療関係者や野党からは、規制解除が拙速だとして反対の声も上がっている。