世に云う、先端産業の企業法人のそれも、未来の産業に貢献出来る技術への研究開発を担う部署（R＆D部門）の人達の隣国への出張者が隣国への出張者がいなくなりました、
危機管理上、禁止命令まで出している、そりゃそうですよね、色々有らぬ難癖を付けて拘束するんですから、拘束されても日本政府が助け舟を即出してくれるならともかく、謂わゆる放置状態ですから、自らの身は自分で守るしか無いですから、まさに「君子危に近寄らず」です
ほんの数回ですがもう半世紀前、メインバンク三和銀行筋からのご縁の大阪由来の藤沢薬品社に航空券を手配した思い出が有ります、同社とこちらも大阪由来の山之内製薬社、いずれも修道町に構えてられた両社が合併して「アステラス製薬」に、その社員が、2023年3月に隣国で出張中に当局に拘束されていた記事に接して、背筋が凍りつきました
中国でアステラス日本人社員拘束から、2年！不透明な司法手続きに懸念の声
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2025年3月20日 0時29分
中国でアステラス製薬の日本人社員の男性が反スパイ法違反の疑いで拘束されてから、きょうで2年です。中国側はどの行為が罪に問われているのか、いまも明らかにしておらず、不透明な司法手続きへの懸念が強まっています。
アステラス製薬の日本人男性社員はおととし3月、帰国直前に反スパイ法などに違反した疑いで拘束され、その後、逮捕・起訴されました。
去年12月、岩屋外務大臣が中国を訪問した際にも男性の早期釈放を求めましたが、きょうまで進展はみられません。
関係者によりますと、去年11月に男性の初公判が行われたということですが、裁判は非公開で、どの行為が罪に問われているのか中国側はいまも明らかにしていません。
男性の拘束について問われた中国外務省の毛寧報道官は、「国内の法律で国家安全を守ることは各国共通の手法だ」としたうえで、このように述べました。
中国外務省 毛寧 報道官
「中国の法執行や司法活動は事実や法律に基づいて行われる。企業がコンプライアンスを守って経営を行い、個人が法に則って行動すれば心配する必要はない」
しかし、中国で活動する日本企業の関係者は「法律の運用が不透明だ」と指摘していて、中国の司法手続きへの懸念が強まっています。
原稿を読むアナウンサーも言の重大さを感じてか「アステラックス製薬」と読み間違える始末
元公安捜査官が解説！中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」
2023年4月1日
スパイ容疑により多くの日本人を摘発
2023年3月、大手製薬メーカー、アステラス製薬の社員である50代日本人男性が「反スパイ法」に違反した疑いがあるとして、中国国家安全局によって、日本への帰国直前に拘束され、中国外務省がその事実を認めた。
この男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員であるという。
この件に関し、中国の外務省報道官は、「本人はどのような違法行為をしたのかよく知っているはず。日本国民の類似事件がしばしば発生しており、日本は自国民に対する教育や注意を強化すべきだ」とコメントしている。日本政府としては、林芳正外相が4月1～2日に急きょ訪中することを予定しており、日中での解決に向けた動きが速やかに進展することが望まれる。
中国は2014年に「反スパイ法」を制定。これまでに17人の日本人がスパイ活動への関与を疑われ拘束された。そのうち1人が病死し、11人は刑期を終えるなどして帰国しているが、今回拘束された日本人男性を含め5人がいまだに拘束されている。
いずれも、具体的な容疑は謎のままである。というのも、スパイ事案において、中国は「国家機密」を理由に容疑内容や裁判などの司法手続きを非公開にする場合が多い。
今回もその容疑内容は不明であり、スパイ容疑という性質上、中国は非常に抽象的な発表に終始しており、中国政府による“恣意的”な法運用であったと推認される。
反スパイ法容疑で中国が拘束、アステラス製薬社員逮捕…高官は詳細明かさず「中国は法治国家だ」
