武漢肺炎(当時はそう云っていた)が続くのでは?!と認識され出した2020年2月下旬から国際線の既に購入済み航空券の強烈な取り消しが始まった、

航空会社はその払戻しに直ぐに応じなかった、何故かと言いますと、その数が尋常でなかったので、払い戻しへの資金繰りが追いつかない状態に陥ったからです、日本航空もANAもあのシンガポール航空様ですらです

悲惨だったのは、中小零細企業を顧客として抱える、小希望零細旅行代理店でした、お客様からは航空券代の先払を依頼をしていて、航空会社ベンダーからは航空券購入時には、先払いでないと航空券が調達できない小規模旅行代理店

ベンダーは航空会社から払戻しされないので返金してくれない、お客様には先に入金して貰っているので、即座に返金しないのは信用問題があるので即返金に、その結果二重払いが生じた、航空運賃が高額の欧米向けビジネスクラスなら数名で数百万円の立て替えが生じた

しかし大きな問題なのが

航空会社がひょっとしたら、ベンダーがひょっとしたら潰れるんじゃないかと、そんな返金されない状態が夏場くらいまで続いた

冷や冷やの経営運営でした、当社もその渦中でした

GW前後だったかタイ航空が根を上げた(〓潰れた)、当社もベンダー経由で2月に支払った航空券代の返金が為されなかった、

返金処理はついこの間まで、行われていたのでびっくりです

 

 

航空会社の払い戻し、パンデミック中に総額840億円超、米運輸省

米運輸省は14日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)中に航空会社が欠航や遅延で利用客に払い戻した金額は、総額6億ドル(約840億円)を超えるとの集計を発表した。

ブティジェッジ運輸長官が記者会見で語ったところによると、運輸省は払い戻しが大幅に遅れた6社に対し、総額725万ドルの制裁金を科した。

このうち米国の航空会社は格安大手フロンティア航空のみ。残る5社はエア・インディア、TAPポルトガル航空、アエロメヒコ、イスラエルのエル・アル航空、南米コロンビアのアビアンカ航空だった。

これにより、同省の消費者保護事業で今年科された制裁金の合計は810万ドルと、史上最高額を記録した。

運輸省は先月、8月に寄せられた航空会社に関する苦情7243件のうち、2割近くが払い戻しの問題だったと報告していた。

ブティジェッジ氏とともに会見に臨んだ航空消費者保護部門の法律顧問補、ブレーン・ワーキー氏によると、払い戻し手続きは航空会社によって異なる

フロンティア航空は2020年3月に「大幅なスケジュール変更」の定義を変更したため、同省の介入がなければ数万人が払い戻しを受け損なうところだったという。

同省がこれまでに扱った払い戻しに関する苦情のほとんどが、外国の航空会社に対する内容だった。

ワーキー氏は、今後さらに調査が進み、制裁金などの処分が下されるとの見通しを示す一方、払い戻しに関して米国の航空会社に対する未解決の調査はないと述べた。

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。