日本からの中国への無査証(いわゆるノービザ)渡航のお話

それは2024年11月22日(金)から突然、唐突に▼発表されました

思い出して下さい!2024年年初に、ご存知の日本経済を牽引する団体それも3団体(経団連・日中経済協会、日本商工会議所)が雁首揃えて1月23(火)~26日(金)に中国詣に出かけた

その折のコメントにしっかりと

重層的な人の往来の活性化に向けて、ビザ免除の再開を要請した」と

しかし10ヶ月間経っても、その要請は屁の突っ張りにもならなかった、まさにスルー状態の梨の礫だったのが、トランプ大統領の当選が決まった途端

ビザ免除措置対象国の範囲拡大に関するお知らせ

2024-11-22 15:00

北京時間2024年11月30日0時から2025年12月31日24時まで、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア、日本の一般旅券を所持し、商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットを目的とする、中国に30日以内に滞在する人員に対し、入国ビザを免除します。上記ビザ免除条件を満たさない人員は、引き続き入国前にビザを取得する必要があります。

中国駐日本大使館問い合わせ電話:03-6450-2196

メールアドレス:tokyo@csm.mfa.gov.cn

 

米国と同盟関係の日本へのある意味阿る対応だと感じています、2025年1月のトランプ大統領が名実共に世界の名士として再登板となる、中国としては、中国寄りの民主党政権下の大統領との関係が雲散霧消となり、冷めた関係に逆戻りとなる、そこで日本との関係を少しでも改善して置こうと、とても解り易い対応ですね

 

以下の当マガジンでは、こんな事を発信していますが

 

グローバリズムよりローカリズム(MAGA)を提唱するトランプ大統領の威光が輝く、2025年から2029年

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。

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