Tはもう旅行代理店に出資をしていないので(正確には出資していた旅行代理店が新型コロナ禍で株を買い戻して元の自主独立営業に舵をきっています)、クレカでのポイントを旅行商品で貯めたり、遣ったりするのはR&Vの戦いに、旅行に限れば、多角的に商品を構成して運営する先行するRが有利ですね

 

 

三井住友カードは2025年春、クレジットカード会員をターゲットにした旅行ポータルサイト運営での旅行業に新参入!そのサイト利用を前提にVポイント上乗せ営業は必定

三井住友カードと北米の人気旅行アプリを運営するOTA「ホッパー(Hopper)」のBtoB部門「Hopper Technology Solutions(HTS)」は、旅行予約サービス事業開始における戦略的業務提携で基本合意書を締結した。この提携によって、ホッパーは日本に初進出する。

今回の提携は、三井住友銀行(SMBC)グループが2023年3月よりサービス提供を開始した個人向け総合金融サービス「Olive(オリーブ)」における非金融サービスの第一弾の事業となる。

三井住友カードは2025年春をめどに、クレジットカード会員をメインターゲットにした旅行ポータルサイトを新たに開設する予定。この新しいサービスでは、HTSの顧客行動・購入データなどのビッグデータと、そのデータをもとにした機械学習を用いたモデリングによる独自性の高いフィンテックサービスをベースに、SMBCグループが持つ顧客基盤とモバイル起点のデジタルサービスのノウハウを加えるとともに、両社のデータを掛け合わせることで、革新的な旅行サービスを提供していく。

今後、両社はHTSの先進的なデジタルサービスをベースに多様化する旅行ニーズに応えるサービスの提供を検討する。利用者ごとにパーソラナイズされた旅行先やホテルのオファーや、タビマエ・タビナカ・タビアトで必要とする旅行情報の配信、旅行ポータルサイトでの利用を前提にした旅行積立でVポイントを上乗せする機能などを想定。両社は、具体的なサービス内容(名称を含む)については、日本の旅行マーケットの特徴を踏まえたうえで協議していく。

ホッパーのアプリは米国でダウンロード数約1億2000万件超。AIで航空券やホテルの価格動向を高精度で予測し、航空券の「価格凍結」が人気となって急成長した。北米では旅行予約アプリとして台頭してきたが、 アジア太平洋地域では豪州コモンウェルス銀行と提携するなど、B2B事業を通じて世界中の大手金融機関向けにOTA機能を提供している。日本でも類似の展開をすることに意欲を示していた

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。