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目次
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- 1
- パスポート更新のオンライン申請って、どんなときに使えるの?
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- 2
- パスポート更新のオンライン申請って、どうやるの?
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- 3
- パスポート制度、ほかに何が変わったの?
1パスポート更新のオンライン申請って、どんなときに使えるの?
制度の概要について
令和5年(2023年)3月27日から、パスポートの更新の申請がオンラインでできるようになります。
オンラインの手続きには、政府が運営するマイナポータルとマイナンバーカードを利用します。
これまで、紙の申請書による申請では、申請時と受取時の合計2回窓口へ出向く必要がありましたが、オンラインで更新申請を行えば、受取時の1回のみ窓口に行けばよいことになります(なお、これまでどおり紙の申請書でも申請できます)。
パスポート更新のオンライン申請が利用可能な対象者について
パスポート更新の申請がオンラインでできるのは、次の2つのパターンのうち、いずれかに該当する場合です。
利用可能なパターン1:パスポートの残存有効期間が1年未満となった場合
パスポート更新の申請は、有効期間が1年未満となったときから行うことができます(お手持ちのパスポートの有効期間は、パスポートの顔写真のページに記載されている「有効期間満了日/Date of expiry」でご確認ください)。
利用可能なパターン2:査証欄の余白が見開き3ページ以下になった場合
有効なパスポートの査証欄(ビザの貼りつけや入国スタンプの押印に使われるページ)の余白が残り見開き3ページ以下になった場合にも、新たな旅券の申請が可能です(元のパスポートと有効期間満了日が同じ、新しいパスポートを、通常よりも低い手数料で取得することもできます)。
注意!
初めて申請する場合、お手持ちのパスポートが既に失効している場合、戸籍上の氏名や本籍地に変更があった場合などは、オンライン申請の対象外です!(ただし、一部の府県を除く)
パスポートは戸籍に基づき発給されますので、初めての申請や、前回のパスポートが既に失効している場合、あるいは、結婚などで氏名や本籍地が変わった場合の発給申請では、6か月以内に取得した戸籍謄本の提出が必要になります。
多くの都道府県では、従来どおり紙の申請書による申請の場合は戸籍謄本を窓口で提出いただく方法を継続しますが、一部の府県ではオンライン申請による申請の場合は戸籍謄本を簡易書留による郵送で受け付け、新規申請や記載事項変更においても、申請者が申請時に窓口に出向かなくてよいサービスを開始します(※)。
また、戸籍に関するシステムの令和6年度中のオンライン化に向けて取り組んでいます。
※令和5年(2023年)2月7日時点で、下記リストの16府県が実施を予定
東北 | 青森、宮城 |
---|---|
関東 | 茨城、埼玉、千葉 |
中部 | 富山 |
関西 | 大阪、京都、和歌山 |
中国 | 鳥取 |
四国 | 徳島、香川、高知 |
九州・沖縄 | 熊本、大分、沖縄 |
一部対象とならない地域があります。
詳しくは、お住まいの都道府県の旅券事務所のホームページなどでご確認ください。
2パスポート更新のオンライン申請って、どうやるの?
準備するもの
オンラインでパスポート更新の申請をするためには、以下のものを事前にご準備ください。
1 有効期間内のパスポート
2 申請者のマイナンバーカード
利用者証明書用電子証明書パスワード(数字4けた)とマイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号(注1)のパスワードも忘れずに。
3 マイナポータルアプリ対応のスマートフォン(注2)
4 マイナポータルアプリのインストール
注1:署名用電子証明書暗証番号ってなに?
オンラインでパスポート申請を行うには、マイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号(半角6~16文字の英数字、英字は大文字)が必要です。署名用電子証明書は、マイナンバーカードに記録されている電子証明書で、インターネット等で行政手続きを行う際に利用します。利用には、事前の設定が必要です。
注2:パソコンからでも申請できるの?
パソコンからでも申請手続きはできます。なお、申請プロセスの中で行うマイナンバーカードやパスポートの読み取りには、マイナポータル対応のスマートフォン(注3)が必要です。
注3:どのスマートフォンが、マイナポータルに対応しているの?
お手持ちのスマートフォンがマイナポータルに対応しているかどうかは、下記ウェブサイトでご確認いただけます。
村松社長
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