職域接種として行われているワクチン接種会場を多数運営しており、自治体からのワクチン接種会場の運営も承ります。会場レイアウトや動線、運用方法など、新型コロナウイルス感染症の専門家の教授と業務委託契約を締結しており、専門家から感染防止に関する指導・助言を受け、スタッフ手配や当日の運営まで、スムーズな設営を構築し、安心・安全な会場運営を行っております。

新型コロナウイルスに感染された自宅療養者への電話での健康状態の確認や、自宅療養者からの問い合わせ受付業務など、24時間対応可能なコールセンター業務を提供いたします。当社では全国で合計600名もの電話オペレーターが勤務しており、日頃から電話対応の品質管理や人材育成を行っており、自治体様の仕様にあわせた様々な対応が可能となります。

【自治体・行政機関向け】新型コロナ関連｜阪急交通社

阪急交通社の自治体・行政機関向けの「新型コロナ関連」のサービス・ソリューションをご紹介します。ホテル療養所・大規模療養所の運営やコールセンター運営、ワクチンパスポート受付業務など、旅行会社の運営経験を活かしたサポートができるよう様々な取り組みでお応えいいたします。

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近畿日本ツーリストは、同社西日本支社関西法人MICE支店が担当した「東大阪市新型コロナウイルスワクチン接種に係るコールセンター業務」の人件費について、同社から東大阪市へ過大請求を行っていたことを明らかにした。

過大請求の期間は2021年3月受注分から2022年12月受注分。金額は、2021年度受注分が約1億5300円、2022年度受注分が約1億3600万円。

同社によると、コールセンター業務において、問い合わせを受け付けるために設置する席数を東大阪市健康部保健所から指定されていた。しかし、2021年3月受注分から2022年12月受注分において、同社はコールセンター業務を再委託していたマケレボ社に対して、同保健所による指定数より少ない席数を発注。一方で、同保健所へは指定された席数を基準に人件費を請求していた。

2023年3 月下旬に東大阪市に対してコールセンター業務に関する通報があり、同保健所が調査。3月31日にマケレボ社が提出したコールセンターの勤怠履歴と、近畿日本ツーリストが人件費請求明細が一致していないことから過大請求が発覚した。

近畿日本ツーリストは、東大阪市健康部保健所に対して、過大に請求した金額を速やかに返納するとともに、親会社であるKNT-CTホールディングスの社外取締役と外部専門家で構成される調査委員会が原因究明を実施し、それを踏まえて再発防止策を構築する。

近畿日本ツーリスト、東大阪市のワクチン接種コールセンター業務で過大請求、2年間...

近畿日本ツーリストは、東大阪市の新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター業務の人件費を過大請求。総額は2年間で2.9億円。過大請求は速やかに返納し、調査委員会を設置。再発防止策を構築する。

トラベルボイス（観光産業ニュース）

 

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