米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、「相互関税による輸入制限により、米国の巨額かつ恒常的な財貿易赤字に寄与する貿易慣行を是正する」と題する大統領令を発表した。また同日、ファクトシートも公開した。

大統領令では、米国と貿易相手国との2国間貿易関係における互恵性の欠如や、米国とは著しく異なる関税率・非関税障壁などが米国の巨大かつ長期にわたる貿易赤字額の要因になっており、米国の国家安全保障と経済にとって異常かつ特別な脅威だとして、国家緊急事態を宣言するとした。また「米国第一の通商政策」に基づく調査（2025年1月22日記事参照）や、相互関税導入に向けた調査（2025年2月14日記事参照）の結果を4月1日に受け取ったとして、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、次の措置を講ずると発表した（注1）。

〇米国東部時間4月5日午前0時1分から、全ての国から輸入される全ての品目に10％の追加関税を課す（注2）。

〇米国東部時間4月9日午前0時1分から、米国の貿易赤字額が大きい国に対しては、関税率を引き上げて「相互関税」を課す。相互関税は57 の国・地域ごとに個別に設定しており（注3）、例えば、中国に対しては34％、EUは20％、日本は24％などとなっている（これらの国以外は、10％のベースライン関税が適用）。

〇輸入申告額が800ドル以下の少額貨物の輸入に対して、関税支払いなどが免除されるデミニミスルールは、商務長官が大統領に対して「関税を完全かつ迅速に処理し、徴収する適切なシステムが整っていることを通知するまで」利用可能。

〇今回の関税措置は、トランプ氏が貿易赤字や、その根底にある非相互的待遇がもたらす脅威が解決、または緩和されたと判断するまで有効。

〇貿易相手国が報復措置を取った場合、大統領は関税率を引き上げられる。反対に、貿易相手国が非相互的な貿易関係の是正に向けた重要な措置を講じ、経済と国家安全保障の問題で米国と足並みをそろえた場合は、関税を引き下げる。

〇次の品目は今回の関税措置の対象外。（1）個人手荷物など合衆国法典第50編第1702条（b）の対象品目、（2）1962年通商拡大法232条に基づいて追加関税の対象となっている鉄鋼・アルミニウム製品（2025年3月17日記事参照）、自動車・同部品、（3）銅、 医薬品、半導体、木材製品（注4）、（4）将来的に232条関税の対象となる可能性のある全ての品目、（5）地金、（6）米国で入手できないエネルギー、特定鉱物。

〇カナダとメキシコに対しては、不法移民や合成麻薬フェンタニルの流入を理由としたIEEPAに基づく追加関税を課しているため（2025年3月7日記事参照）、今回の関税措置は適用しない。つまり、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の原産地規則（ROO）を満たしている製品に関税は課されないが、ROOを満たしていない場合は25％の追加関税が課される（注5）。ただし、両国に対するIEEPAに基づく同措置が終了した場合、ROOを満たしていない製品には12％の相互関税が課される（ROOを満たした製品には、引き続き関税は賦課されない）。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスで演説し、「解放の日（Liberation Day）」だとし、米国の産業は復活し、「米国はより豊かになる」と述べた。また、3月31日に公開された2025年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」（2025年4月2日記事参照）を紹介しながら、他国が米国よりも高い関税を課していることや、非関税障壁を用いて自動車など米国産品の輸入を妨げていると述べた。トランプ氏は2024年の大統領選挙期間中から、全世界からの輸入に一律関税を課すベースライン関税や、米国に輸出する国がある製品に対して課している関税率と同じ関税率を米国輸入時にも課す相互関税の導入を訴えていた（2024年8月9日付地域・分析レポート参照）。今回の発表は、これら公約を実現する内容となっている。

（注1）IEEPAについては、2024年12月10日付地域・分析レポート参照。

（注2）ただし、米国東部時間4月5日午前0時1分より前に船積みされている場合は、対象外となる。また、輸入品の非米国産分の価格に対してのみ適用される。

（注3）トランプ氏は、他国が米国に課している関税率を非関税障壁も踏まえて計算し、その関税率の約半分を相互関税として設定したと述べている。

（注4）トランプ政権は232条に基づき、銅と木材・製材の輸入が米国の国家安全保障に及ぼす影響を判断するための調査を3月に開始している（2025年3月14日記事参照）。

（注5）USMCAのROOを満たさないカナダ産のエネルギーや、カナダ・メキシコ産のカリウムに対しては、10％の追加関税となる。

（赤平大寿）