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旅のブックマーク

どっちが困るのか?

 

再三再四、中国から一般庶民中国人の日本訪問ビザの要件を緩めて欲しいと要求があります、日本政府が頑なにその要望に応えない理由がよく判らないのですが?結論から思いますと、日本政府の対応は、日本に来て貰らわないくても別段、構わないと云う事でしょうね!富裕層には既にビザ取得要件を緩和しているのでそれで十分だという事かもしれない!?

顧みて、コロナ禍前2019年以前の日本企業法人の旺盛な中国往来出張に接して、今の難儀な査証(ビザ)取得業務においては、日本の企業法人が圧倒的に困っている

中国ビザ停止、現地赴任時期への影響を懸念

中国当局が日本人への渡航ビザ(査証)発給手続きを一時停止したことを受け、中国で事業を行う企業からは11日、突然の措置へ困惑の声が上がった。ビザ手続きの再開時期は不明で、従業員の中国への赴任時期に影響がでることへの懸念も出ている。  「事前の通知もなかった」。東京都中央区の旅行会社の担当者はこう語る。

 

 

中国、日本にビザ要件緩和を要求、「対等な措置」 必要と主張

2023年7月13日

中国が新型コロナウイルス流行で停止した日本人の中国短期滞在のビザ(査証)免除を巡り、再開するには「対等な措置」が必要だと主張して日本政府による中国人のビザ要件緩和を求めていることが2023年7月13日分かった

日中関係筋が明らかにした。日本は経済界を中心にビザ免除再開への期待が強いが、 日本政府は中国人のビザ要件緩和に慎重な姿勢だ。

中国政府は2003年から日本人観光客らに対し、滞在日数が15日以内ならビザを免除する措置を取っていた。日本政府は不法就労対策などのため短期でも中国人にビザ取得を求めている。

中国はコロナ流行を受けて2020年3月に日本人へのビザ免除措置を停止

今年1月には感染対策を抜本緩和したが、半年を経ても免除措置を再開させていない。

ビザ申請に伴う煩雑な手続きが日中経済交流の阻害要因になっているとの声が中国に進出する日系企業から上がっている。

日本はコロナ流行前から、中国人の短期ビザに原則として一定以上の収入要件を設けている。

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。

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