1年近く勾留された社員が死亡…社長が国を提訴

 

2020年去年、『大川原化工機』の大川原正明社長（72）と男性顧問（72）ら3人は、軍事転用可能な精密機械を中国などに不正輸出したとして逮捕・起訴されました。 東京地検は、初公判の4日前に起訴を取り消す異例の判断をしましたが、3人への勾留は、1年近くに及び、男性顧問は、釈放された後にガンで死亡しました。 そして、社長らは8日、国と都を相手取り、約5億7000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。

 

 

1年近く勾留された社員が死亡…社長が国を提訴（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニ...
去年、『大川原化工機』の大川原正明社長（72）と男性顧問（72）ら3人は、軍事転用可能な精密機械を中国などに不正輸出したとして逮捕・起訴されました。東京地検は、初公判の4日前に起訴を取り消す異例
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海外への企業法人出張手配しておりますと、こんな噂をたびたび耳にしますが、

馬鹿じゃいので、ガチガチ日本企業が最初からそんな事するわけないですよね

中国に販売したのが、北朝鮮へ転売されていたなんて？！そんなの転売先の事まで承知しませんよね

ハナから、武器を製造する機械を共産圏国に販売するわけないじゃないですかぁー

当初の販売先国への所轄の輸出許可も出ているので、大丈夫だと思っていたら・・・

じゃあ部品はどうなるですかねぇ〜その本来の使用目的以外の使い方をされるだなんて当該者は知りませんよね

とても怖いです

 

合わせて、但し、こちらは無許可での虚偽申請

軍用ドローン部品を輸出未遂　中国に、容疑で業者書類送検―警視庁：時事ドットコム
軍用ドローン（小型無人機）などに転用できる高性能モーターを経済産業相の許可を得ず中国企業に輸出しようとしたとして、警視庁公安部は６日、外為法違反（無許可輸出未遂）容疑で、精密機器メーカー「利根川精工」（東京都大田区）と坂東治夫社長（９０）を書類送検した。公安部は認否を明らかにしていない。
時事ドットコム

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。