素朴な疑問なんですが、これだけ訪日外人客が来ているのに、離職率TOPの宿泊業

入っては辞め、辞めては入れてとは訊いてますが殆どしっかりした研修もさせずに、いわゆるOJTで、そのまんま、現場仕事をしながら業務を覚えさせているでしょうかねぇ？！しかし教える側のベテラン社員も辞めている筈ですが？？？

国内旅館の営業の方からは、大きなトラブルはあまり無いと、トラブル事例は聴こえて来ないのですが、劣化して来ているとは言えまだまだ日本人の一人一人の民度の高さが諸外国人と比べてクレームが出ないのかも？！それと全館OPENさせての運営と違うのかも？？？スタッフで賄えるだけの部屋数でのオペレーションかも、一室辺り単価UPも頷けます

2022年雇用動向調査結果の概況

 

厚労省が発出したレポートが如実に表しています

2022年の離職率トップの業種が

1位：宿泊業の26、８％

2位：生活関連サービス業（旅行業がこの区分に）の18、７％

 

2021年の離職率トップの業種が

1位：宿泊業の25、6％

2位：生活関連サービス業（旅行業がこの区分に）の22、3％

出所：厚労省統計から

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/gaikyou.pdf
www.mhlw.go.jp
 

産業別分類

同じサービス産業の旅行業はお上（厚労省）が定める産業別分類では【生活関連サービス業のその他の生活関連サービス】に分類されています、産業別分類コードN−79番の791番

火葬業と同じ区分に入ります

詳しくは、厚労省・産業分類コード表から

https://jsite.mhlw.go.jp/tokushima-roudoukyoku/content/contents/000927731.pdf
jsite.mhlw.go.jp

 

 

The following two tabs change content below.

村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。