胸中は親日だが、経済は親中のインドネシア、大国に寄り添いながら、生き延びるのは、経済発展途上国では当たり前です

インドネシからの観光客は実質上、日本へは来れない状況です

日本からとなりますと、ビーチリゾート地のバリ島へは、その手の（お金持ちやサーファー）人たちには、旅行への時間的な制約がありませんので、少しはお出掛けに成ってきていますが、通常の日本人観光者はまだまだです

企業法人の業務出張の方々は

2022年3月頃からインドネシアの首都ジャカルタに最も近いブカシに在る工業団地【MM2100】

インドネシア MM2100｜Marubeni アジアの工業
丸紅はインドネシア・ミャンマー・フィリピン・インド・ベトナムのアジア各国で工業団地事業を展開し、企業の海外進出をサポートしています。
Marubeni アジアの工業団地

や東に延びる『西ジャワ州』のカラワン工業団地【KIIC】

KIIC | インドネシア カラワン工業団地
KIIC（カラワン工業団地）はインドネシアのジャカルタ近郊で運営している工業団地です。入居企業様のサポーターとして、「本業に専念できる環境」をご提供いたします。1993年より多くの日系企業をサポートしています。
kiic.co.id

などへ出張問い合わせが多く成ってきていますが、工場内での作業用査証（ビザ）、通称ビザカテゴリC−312が、なかなか申請後発給される時間が短縮されません、発給まで数ケ月を要していますので、途中で出張延期に成ってしまっているケースが多いです

ビザについては日本貿易振興機構（ジェトロ）資料から

学歴や職歴要件を厳格化、自国民の就労を優先−アジア主要国の就労許可・査証制度比...
ジェトロ

 

インドネシアでは１回目・２回目のワクチンは90％近くが中国製

 

日本政府は７日午前０時から、新型コロナウイルスの水際対策を緩和した。政府が指定する新型コロナワクチンの３回接種を条件に、入国時に求めていた現地出国前72時間以内のＰＣＲ検査での陰性証明を免除する。ただ、

インドネシアで接種が進んだ中国・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製ワクチンなどは指定対象外のため、両国間のスムーズな往来には依然ハードルが残る。

スカルノ・ハッタ国際空港の日本行きフライトの出発搭乗口の様子＝８月31日、バンテン州（ＮＮＡ撮影）

スカルノ・ハッタ国際空港の日本行きフライトの出発搭乗口の様子＝８月31日、バンテン州（ＮＮＡ撮影）

インドネシアでは、2021年１月にジョコ・ウィドド大統領が接種者の第１号になって以降、１～２回目の接種にシノバック製ワクチンが積極的に使われてきた。同年７月時点の内閣官房のデータによると、調達したワクチンのうち９割近くがシノバック製だった。

インドネシア商工会議所（カディン）が主導し、企業が費用負担する形で行われた自主接種プログラムで使用された中国医薬集団（シノファーム）製も、日本政府の指定外となっている。インドネシアでは中国製ワクチンの接種が先行して進んだため、インドネシア人だけでなく、一定数の在留邦人も日本入国時の規制緩和の対象から外れるとみられる。

７日からは、１日当たりの入国者数の上限が２万人から５万人に引き上げられ、添乗員を伴わないパッケージツアーでの外国人観光客の入国も可能になった。ただ、日本航空（ＪＡＬ）ジャカルタ支店長の加藤清史氏はＮＮＡに対し、「今回の入国規制緩和の発表による予約の大幅な伸びはまだみられていない」と話す。予約数は昨年を上回っているが、コロナ禍前の19年の水準には戻っていないと明らかにした。

日本―インドネシア便の利用者数については「日本からのビジネス出張予約は今年３月ごろから着実に増えているが、ビジネス需要の戻りにも限界がある」と指摘。今後は、観光査証（ビザ）の発給促進、ビザ免除制度の復活により、インドネシア人観光客が日本に行きやすい状況になることに期待を示した。

 

こうした状況を受けて、現時点で日本旅行を計画するインドネシア人は限定的とみられる。首都ジャカルタ郊外バンテン州在住のルディさん（32歳、会社員）は、自身が１～２回目に接種したワクチンは日本政府の指定外であるため「ＰＣＲ検査があるなら面倒だ」と打ち明ける。

航空券も高いため「プロモーション価格の航空券が出るようになってから日本旅行を考えたい」と話した。

日本に一度旅行したことがある西ジャワ州在住のリドワンさん（30歳、会社員）は、「コロナ禍前のように、個人の予定に合わせて自由に旅行できるようになってから日本に行きたい」と話した。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、新型コロナ流行が本格化する前の2019年に日本を訪れたインドネシア人は約41万人だった。その後、20年は約８万人、21年は約5,000人に急減した。22年は７月時点で約４万人（推計値）に回復したものの、現状では年内の急増は見込めず、コロナ前の水準に戻るにはまだ時間がかかりそうだ。

■領事レターの発行継続

在インドネシア日本大使館では、日本入国前にインドネシアで新型コロナに感染し、通常10日間の療養期間を終えて回復したにもかかわらずＰＣＲ検査で陽性が続く日本国籍保有者などに対し、一定の条件を満たせば帰国援護のための領事レターを発行している。大使館の広報担当者はＮＮＡに対し、日本政府が指定するワクチンを３回接種しておらず、陰性証明が必要となる人に対しては、９月以降も引き続き発行すると説明した。

共同通信社グループ『NNA』社配信2022年９月7日付ニュースから

日本入国、規制緩和も障壁　指定外ワクチン、訪日回復に時間 インドネシア・マクロ...
日本政府は７日午前０時から、新型コロナウイルスの水際対策を緩和した。政府が指定する新型コロナワクチンの３回接種を条件に、入国時に求めていた現地出国前72時間以内のＰＣＲ検査での陰性証明を免除する。ただ、…
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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。