日本含む4カ国を対象にビザ免除措置取りやめを発表

(ブラジル)2023年03月22日

ブラジル政府は3月13日、外務省公式サイトにおいて「プレスリリース96号」を発表し、2023年10月1日からオーストラリア、カナダ、米国、日本に対するビザ免除措置を取りやめると発表した。ブラジル外務省の公式サイト(3月13日付)によれば、2019年6月17日から適応されていたビザ免除措置(2019年3月22日記事参照)について、相互主義の観点から、再度ビザ取得を求める。

同措置は、ブラジルに居住目的ではなく、観光、ビジネス、トランジット、芸術・スポーツ活動、あるいは国家の利益にかなうその他の目的で出入国、トランジット、滞在する旅行者を対象としたもの。Sato法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士によれば、ブラジル政府は同プレスリリースにおいて「今後、対象4カ国と相互主義に基づいたビザの相互免除の交渉を継続していく」としているが、交渉が成立しない場合、2023年10月1日以降は、日本からブラジルへの短期出張の場合にもビザ取得が必要になることに注意が必要だ(注)。

(注)ブラジル入国のためのビザ申請手続きについては、在日ブラジル総領事館のホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに掲載されている。電子申請が可能。

上記情報は日本貿易振興機構(通称:ジェトロ)の2023年3月22日付コラムから

 

 

 

ブラジル人の短期ビザ免除,群馬県内のブラジル人「歓迎」 首脳会談で首相表明

 

広島市で開かれた先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に伴う2023年5月20日の日本・ブラジルの首脳会談で、岸田文雄首相がブラジル人の短期滞在ビザの免除に向けた手続きを始めると表明した。群馬県内のブラジル人からは「うれしいニュース」「家族や友人を招きやすくなる」と歓迎の声が上がる。一方で、日本人のブラジル渡航では2019年から免除されていたビザ取得が、再び義務化される見通しだ。日本側の関係者は「今回の表明が、日伯双方向でのビザなし実現につながれば」と期待を寄せる。

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。