私にはとても理解不能なのですが、本来の目的が中小零細企業や個人事業主の窮状を少しでも緩和して上げようとの国施策なんですから、何で課税されるんでしょうかね？
とても肝心なこと、支援金は課税されます！
法人なら不労所得で課目が雑収入として20％課税されます
今までの概ねの各種支援金
旅行会社なら売上がコロナ禍前の50％以上は必ず消失しているので以下の全て支援金は支給に該当されますね
2020年5月：持続化給付金（国）施策／200万（法人）
2020年5月：休業要請支援金（大阪府）施策／100万（法人）
2020年7月：家賃支援給付（国）施策
＊ひと月の家賃の４分の3✖️6ヶ月間分
2021年1月・2月・3月：一時支援金（国）施策／1ヶ月20万（法人）
＊20万✖️3ヶ月〓60万
2021年4月〜10月：月次支援金／1ヶ月20万（法人）
＊20万✖️7ヶ月〓140万
2021年11月〜2022年3月の間での1ヶ月間が対象：年間売上に準じて
100万〜250万
復活支援金の申請フロー
