私にはとても理解不能なのですが、本来の目的が中小零細企業や個人事業主の窮状を少しでも緩和して上げようとの国施策なんですから、何で課税されるんでしょうかね？

とても肝心なこと、支援金は課税されます！

法人なら不労所得で課目が雑収入として20％課税されます

今までの概ねの各種支援金

旅行会社なら売上がコロナ禍前の50％以上は必ず消失しているので以下の全て支援金は支給に該当されますね

2020年5月：持続化給付金（国）施策／200万（法人）

2020年5月：休業要請支援金（大阪府）施策／100万（法人）

2020年7月：家賃支援給付（国）施策

＊ひと月の家賃の４分の3✖️6ヶ月間分

2021年1月・2月・3月：一時支援金（国）施策／1ヶ月20万（法人）

＊20万✖️3ヶ月〓60万

2021年4月〜10月：月次支援金／1ヶ月20万（法人）

＊20万✖️7ヶ月〓140万

2021年11月〜2022年3月の間での1ヶ月間が対象：年間売上に準じて

100万〜250万

 

復活支援金の申請フロー

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf
www.meti.go.jp
 

 

 

事業復活支援金 （METI/経済産業省）
www.meti.go.jp
 
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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。