旅券（パスポート）の記載事項の変更が無い更新の場合はネット申請が可能に、尚、有効期限切れや新規申請は今まで通りのリアル申請、また、ページ数を増やす（増補申請）手続きは偽造防止の観点から廃止に、運用は今年度中、具体的な時期は未発表

 

パスポートの申請手続きの一部をオンラインでできるようにする改正旅券法が2022年4月20日の参院本会議で全会一致により可決成立

更新する際にインターネット上で発給申請や紛失の届け出を済ませられる。政府は2022年度中に運用を始める方針。

有効期限が切れる前の更新で、記載事項に変更がなければパスポートセンターに出向く必要がなくなる。

戸籍謄本などの原本が必要な新規発行については24年度にも全国でオンライン申請できるようになる見通しだ。

出入国印や査証（ビザ）を貼る欄が足りなくなった場合、ページ数を追加する制度は廃止する。

偽造のリスクを避けるためだ。代わりに通常よりも低額で新しいパスポートを発行する。

地震などの大規模な災害に遭った申請者は経済的負担を軽くする。発行手数料を免除したり減額したりする。

これまでパスポートは発行から6カ月以内に申請者が受け取らなければ失効していた。新型コロナウイルスの感染拡大などで申請者が帰国できず、受け取りが難しい場合は期限の延長を認める。

オンラインによる申請における本人確認の方法については、マイナンバーカードの公的個人認証機能や顔認証技術等を活用する。

旅券発給に係る手数料について、2022年度（令和4年度）中にクレジットカード決済等による納付を可能とする

 

パスポート申請、オンラインで　改正旅券法が成立
パスポートの申請手続きの一部をオンラインでできるようにする改正旅券法が20日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。更新する際にインターネット上で発給申請や紛失の届け出を済ませられる。政府は2022年度中に運用を始める方針だ。有効期限が切れる前の更新で、記載事項に変更がなければパスポートセンターに出向く必要がなくなる。戸籍謄本などの原本が必要な新規発行については24年度にも全国でオンライン
日本経済新聞
 

 

日本国外務省2022年４月14日付発出情報から

旅券の電子申請（オンライン申請）について
Ministry of Foreign Affairs of Japan

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。