石破新首相への手土産と小生は思いました！協力し合うパートーナーの間には、垣根などないからだ！

▼習近平国家主席は現地時間2024年11月15日午後、ペルーのリマで行われたアジア太平洋経済協力（APEC）の非公式首脳会議にあわせて、日本の石破茂首相と会談を行った。

会談の中で習主席は、「現在、国際・地域の情勢は混迷しており、中日関係は改善・発展する重要な時期にある。中日両国は隣国であり、いずれもアジアと世界において重要な国であるため、両国関係は二国間をこえた重要な意義を持っている。中国は日本と共に、中日間の4つの基本文書の確立した原則と方向に照らして、『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』という中日の重要な共通認識を堅持し、共に中日の戦略的互恵関係の推進に努め、新たな時代の要求に沿った建設的かつ安定的な関係構築に尽力していきたい」と指摘した。▲

▼▲上記報道は、中国政府の公式報道機関である新聞「人民日報」のインターネット版それも邦文訳版「人民網」から

習近平国家主席が日本の石破茂首相と会談
習近平国家主席は現地時間15日午後、ペルーのリマで行われたアジア太平洋経済協力（APEC）の非公式首脳会議にあわせて、日本の石破茂首相と会談を行った。会談の中で習主席は、「現在、国際・地域の情勢は混
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そして以下のニュースが飛び込んで来ました

 

中国政府が日本に対して、短期ビザなし渡航制度の再開を検討していることがわかりました。

複数の関係者によりますと、中国政府は旅行会社などに日本に対する短期ビザなし渡航制度を、2024年11月中にも再開する可能性があると通知しました。

中国はコロナ前には日本からの短期のビザなし渡航を認めていましたが、コロナが感染拡大した2020年3月に停止しいまだ再開されていません。（2024年11月16日ANNニュース）

 

 

 

海外旅行での人的交流が一番阻害されるのが、査証（ビザ）の存在で在り、逆説的にはそのビザが、人的交流を制御する存在でも在ります、その証拠に新型コロナ禍で世界各国で一時期ビザ取得で渡航が義務付けた国も多く出ました、それによりビザ取得と言う面倒な手続きを取らなければならない渡航なら「行かないでおこう」となりました

 

日本国に対しては依然として壁たかし
 中国政府の査証（ビザ）免除渡航のお話です 新型コロナ禍前の2019年まで中国政府が実施していた15日以内の短期滞在ビザ免除（いわゆるノービザ）国が、現在は未だ未だ多くの国で中国旅行には、渡航前に査証（ビザ）取得が義務付けられていますが、以下の国への中国政府のノービザ渡航への門戸は開かれていますが、G7国の日本、アメリカ、イギリス、カナダ国民は、まだ渡航には査証（ビザ）の事前申請・付与を受けなければならない 以下の国の国籍保有者は、中国への入国・滞在期間に際しては無査証（ノービザ）渡航で1...
旅のトリセツ
2024.11.04
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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。