旅行代理店の人で結構JAL社やANA社やJR（西）社の株を持っている人は多い、その最大の理由は決して潰れないし、保持しているだけで株主優待で航空券や特急券がゲットできるからです、その株優券は自身で利用出来るし、バッタ屋に販売して現金化してお小遣いにするからです

14年前の今頃（正確には2010年1月）、JAL社は何と２兆数千億円もの負債を抱えて倒産しました、大東亜戦争終戦後の日本での最大の負債倒産でした、その後、国の支援下（正確には国民の血税注入での）会社更生法適用下、再建しました、2009年の秋頃にどうも様子がおかしいと同社グループ旅行代理店Yさんからの情報で『株持ってられたら売った方が良いですよ』と聴いてましたが、

まさかあの国策JAL社が倒産する訳ないと、たかを括っていたら案の定の倒産、数百万円が雲散霧消となりました、現在のJAL社の旺盛な復活を目の当たりにしていると、とても複雑です

 

 

JAL、2033年度まで42機導入

2024年3月21日

2025〜33年度に欧州エアバスと米ボーイングの新機材42機を国内線・国際線で導入する、新型コロナウイルス禍後の旅客需要回復を見込んで、大規模投資に踏み切る。

赤坂祐二社長は同日の記者会見で、「増えるインバウンド（訪日客）需要を取り込むという強い決意で、国際線を拡大していきたい」と話した。

25年度に1850億円としていた目標を、2000億円に上方修正した。国際線が想定を上回って回復する。

JAL、33年度まで42機導入　小型化・低燃費で採算改善 - 日本経済新聞
日本航空（JAL）は21日、2025〜33年度に欧州エアバスと米ボーイングの新機材42機を国内線・国際線で導入すると発表した。新型コロナウイルス禍後の旅客需要回復を見込んで、大規模投資に踏み切る。低燃費の機材や小型機材に更新し、収益力を高める。JALは購入予定金額を明らかにしていない。カタログ価格（定価）では合計1兆8700億円となる。新たな機材計画では国際線で30機、国内線で12機を購入す
日本経済新聞
 

 

 

配当情報

1. 配当方針および2024年3月期の配当金について

当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、2023年10月31日に公表した通期連結業績予想の修正を踏まえて、年間配当金予想を1株当たり60円に修正いたします。このうち、2023年9月30日を基準日とする中間配当金につきましては、1株当たり30円とすることを2023年10月31日開催の取締役会にて決議いたしました。

中間 期末 合計
2024年3月期
配当金		 30円00銭 30円00銭（予定） 60円00銭（予定）
https://www.jal.com/ja/investor/issue/dividend/#:~:text=この基本方針に基づき,...
www.jal.com

業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の60円→70円(前期は25円)に増額修正した。

ＪＡＬ、今期純利益2.6倍の900億円に上方修正、配当は10円増の70円

2024年3月21日

 

ＪＡＬ、今期純利益2.6倍の900億円に上方修正、配当は10円増の70円
日本航空（ＪＡＬ）は２１日、２０２４年３月期の純利益予想（国際会計基準）を従来の８００億円から前期比２．６倍の９００億円に引き上げた。コロナ禍で落ち込んだ旅客需要の順調な回復などを反映した。今期の年間配当は１株当たり７０円（前期は２５円）と当初予想から１０円増配し、２５年３月期は８０円を計画する。
Reuters Japan
 

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。