中国渡航前には日本人は査証（ビザ）申請し、中国政府の日本での出先機関である大使館・領事館からビザの付与を受けなければ、未だにノービザでの渡航は出来ない、

しかしそのビザの付与を得て入国出来たとしても、安全に帰国できる保証は無い！身に覚えの無い嫌疑を掛けられ、拘束されて帰国出来ないこともある、

日本国政府の中国で出先機関である、在中国日本大使館は

在中国日本国大使館
Ministry of Foreign Affairs of Japan

全く無能で、それに対して日本人を救出する事するすら出来ないのが今の現実です、とても怖いですね、頼りにしている日本国の代表が、放置プレーの如く、ほったらかしにするとは

 

アステラス社員起訴は「スパイ罪」

2024年8月22日

中国外務省の毛寧副報道局長は２２日の記者会見で、同国検察当局に起訴されたアステラス製薬の５０代日本人男性社員について、「スパイ罪」に問われたことを明らかにした。

「中国は法治国家であり、違法犯罪行為を法に基づき処罰する」と

（中略）

男性は昨年３月、中国駐在を終えて日本に帰任する直前に拘束された。日本政府が首脳会談などで早期解放を働き掛けてきたほか、経済界も司法の透明性確保を求めている。

「国家安全」を最重要視する習近平政権は、２０１４年に反スパイ法を制定。翌１５年以降に拘束された日本人は１７人に上る。昨年にはスパイ摘発強化に向けた改正法を施行した。

同法の規定はあいまいで、当局による恣意（しい）的な運用への懸念が広がっている。

アステラス社員起訴は「スパイ罪」　日本側に「教育・指導」要求―中国：時事ドット...
【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は２２日の記者会見で、同国検察当局に起訴されたアステラス製薬の５０代日本人男性社員について、「スパイ罪」に問われたことを明らかにした。「中国は法治国家であり、違法犯罪行為を法に基づき処罰する」と強調。日本側に対し「自国民が中国の法律法規を順守し、中国で違法犯罪行為に従事しないよう教育・指導することを望む」と述べた。
時事ドットコム

 

出国禁止措置の厳格化

2023年6月1日

出国禁止措置を定めた法律が15に上っている。そのうち5件は、ここ数年で可決されたばかりだ。2023年4月26日には、スパイ行為の摘発を強化する「反スパイ法」が改正され、出国禁止措置を発動できる対象がさらに拡大した。

 

2018年に制定された中華人民共和国監察法（公務員等の汚職取り締まりのための独立機関設置を定めた法律）と合わせれば、中国政府はいまや、

中国人だろうが外国人だろうが、

民事犯罪や刑事犯罪の取り調べ中だとして、たとえ容疑者でない場合でも出国を拒否できるようになった。この出国禁止措置は家族にも適用される。

出国が禁止された人の数は急増している

 

2022年に発動された出国禁止措置は4万件近くに上り、2016年の8倍に増えた。増加分のほとんどは、民事訴訟に関連するケースだ。人権活動グループが、ウイグル族など民族別に基づいて出された出国禁止措置の数を集計したところ、推定で「数万人」の中国人と、合計128人の外国人が影響を受けている

 

アメリカの経済雑誌「フォーブス」の日本語版から

「出国禁止措置の厳格化」で中国は自国経済を自ら追い込む | Forbes JAPAN 公式サ...
forbesjapan.com

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。