新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が収束し、各国が入国規制を緩和、出張も観光も本格的に再開した。航空会社はそれなりの利益を見込んでいる。それでも、航空運賃が高止まりしている。

理由の一つは旅客機の不足だ。パンデミックの最中、旅行需要が激減。航空各社は運航可能な旅客機数を大きく減らしていた。以前のような運航体制を整えるには時間がかかる。

スタッフの不足

　　新型コロナ禍で航空会社は2000億ドル（約27兆円）近い損失を被り、数千万という航空関連職が削減された。

　　旅行需要の回復が順調に進む今、業界が苦慮しているのが十分な従業員の確保だ。この業界で働いていた多くの優秀な人材は、より安定した職に就こうと別の業界に転職した。

　　人手不足に伴い、空港のチェックインカウンターや入国審査、手荷物預かり所での遅延が深刻化。航空会社はスタッフを確保しつなぎ留めるため、より良い給与を支払うよう強いられ、こうした追加コストも航空運賃を押し上げている。

原油価格

　　航空会社にとって最大のコストは燃料だが、原油は2019年１月に比べてまだ50％余り高い。多くの航空会社、特に格安航空会社は燃料価格にヘッジをかけておらず、ロシアのウクライナ侵攻といった事象に端を発する価格高騰の影響を受けやすい。

　　世界の炭素排出量のうち、２％強を占めているのが航空会社だ。よりクリーンな未来を目指すという点で、業界の脱炭素は遅れている。現時点で唯一実現可能な解決策である持続可能な航空燃料は、従来のジェット燃料の５倍ものコストがかかることも理由だ。

　　国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によれば、50年までのカーボンニュートラル実現に向け、航空業界は２兆ドルを支払う必要がある。航空会社はこの対応で航空券を値上げしなければならず、空の旅を割高にしている。