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台湾交通省、中国の「飛行警戒区域」設定に抗議
(台北中央社)交通部(交通省)は2023年4月12日、中国の民用航空部門から「航空宇宙活動」を理由に今月16日から18日までの毎日5時間、台湾が管轄する台北飛行情報区内に「飛行警戒区域」を設定し、航空機の飛行を制限するとの通知が11日にあったと発表した。
交通部は中国側に抗議を行い、その後中国側から、当該の活動の実施期間を16日午前9時半からの27分間に変更するとの連絡を受けたと明らかにした。
交通部の声明によると、中国側が当初提示した警戒区域の設定時間は16日からの3日間の毎日午前9時から午後2時までだった。
「飛行情報区」(FIR)は国際民間航空機関(ICAO)が設定するもので、当該空域を担当する各国によって航空機の航行に必要な各種の情報の提供や捜索救難活動が行われる。
同部によれば、台北FIRは東アジアを南北に結ぶ航路の要所になっている。
同部は、中国が「多くの国際路線が密集する空域に警戒区域を設定し、3日間にわたって飛行を制限することは国際社会で前例がないだけでなく、台北FIRの飛行管理に深刻な影響を及ぼし、往来する航空機の権益や安全性への衝撃も重大だ」と批判。
中国側に計画の変更を求め、「厳正な抗議」を表明したと説明した。
国防部(国防省)の顔有賢情報参謀次長室次長は12日午後の記者会見で、中国が警戒区域設定の理由として示した「航空宇宙活動」の内容について、「私も答えが知りたい」と述べた。その上で、衛星などが考えられるとし、関連省庁が調査中だと答えた。(汪淑芬/編集:名切千絵)
村松社長
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