もう3年目に入ってしまったコロナ禍で、これから旅行と云う商材だけでの専従旅行代理店が営業を続けていけるのか？！

旧知の流通・飲食業でのコンサルでご活躍の旅行会社出身のコンサルタントの先生からの年賀状には『業態変化遣りましょう！応援します』との力い強い実筆での文面が踊っていました、エールありがとうございます清水先生

 

以下のyoutube動画は『飛騨高山観光コンベンション協会』なる既存の旅行社じゃない、地域観光振興団体が作成されたもんですが

 

同団体が旅行業のライセンスを取得しているのは承知しないですが、多分、近い将来には旅行業の登録を受けるでしょう?

 

行政が定める当社と同じ旅行業登録区分の【第3種旅行業者】か【地域限定旅行業者】の登録を取得すれば、堂々と同団体独自の商売が可能となりますから、何しろ地域に根ざしているからその情報網を駆使しての旅行への仕掛けは簡単でしょう

 

行政が定める【旅行業の登録区】分って？

https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000029089.pdf
www.pref.mie.lg.jp

 

今、一般の方にはご存知無い、お上が推進している施策が既存のコテコテ国内旅行専従旅行社外しとも言える国交省（観光庁）の、日本国内の地方観光促進・振興への仕掛け、それは地域の観光を知り尽くしている実働隊(地域の各種団体へ）である各種団体へ【DMO】なる法人立ち上げを積極的に要望し出しています

DMOって？

　観光地域づくり法人は、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。

 

観光庁HPから

観光地域づくり法人（ＤＭＯ）とは？ | 観光地域づくり法人（DMO） | 観光地域づく...
2008年（平成20年）10月1日に発足した観光庁の公式ウェブサイトです。観光庁の紹介や観光立国実現のための施策などを紹介しています。
www.mlit.go.jp
 

 

例えば前述の観光協会がそれ、漁協でもいい、農協でもいい、道の駅でもいい、商工会でもいい、飲食店でもいい、旅館でもいい、土産物屋でもいい、病院でもいい、それが旅行業のライセンスを取得して、平たく言いますと旅行業で金儲けしようと言うことです、

DMOこれが何よりも良いのは既存の旅行社と違い、地方自治体との連携が取れるところです、それに地方自体からの紐付き（予算提供）も、ひょっとしたら受けるかもしれないのが良いところです

そして最も一番良いのが、旅行と云う商材での商売専従では無いところです。本業はあくまで、観光協会や農協などなんですから

要は政府は、各地方はその地域の特色ある観光と云う商材で自らでお金を稼いで下さい、その為への仕掛け法人がDMO

明治時代の廃藩置県の逆の云うなら各県を観光で勃興させる【興藩置県】と言いたいですね

しかしそうは問屋が卸してくれるのでしょうかね？？？

観光地へ行くには交通機関が必要、旅行社には親会社が運送主体のところはたくさん在る、その運送機関が観光地への足を担保している（東武、小田急、南海、近鉄、西鉄、JR、国際興行、両備バス、神姫バス、防長バス、三重交通、富山地鉄、鹿児島交通、大分交通とキリがない）観光名所はバスや電車に乗る沿線に在ります、また観光素材の観光名所の社寺とて多額の企業献金やお布施を支払ってくれている企業を無下には扱わないだろし、ただ地域のことをよく知っているだけで、DMOなる組織で商売が出るのだろうか？？？

万事、お上が演る（遣るじゃない）のには、底が浅い様に思うんですがねぇ、失敗しても所詮、自分の懐は痛まないからですから

ややこしい仕掛けは止めて、旅行は旅行屋に任せて置けば良いとは思いますが

しかし血税を不正受給しなければ存続できない旅行業者が在るので、餅屋には任せて置けないのも現実です

アフターコロナの日本の国内旅行は、【既存旅行業者】VS【国の施策の下でのニューノーマル旅行業者】との鬩ぎ合いになるのかもです

 

The following two tabs change content below.

村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。