上司「おい山田、XX社から早く見積書出してくれと何度も催促電話入っているぞ、そっちの仕事は今は落ち着いていると鈴木から報告来てるから、そっちのタイムカードは定時に鈴木に押させて、こっちへ戻って本来の仕事せえやー」(こんな現場でのやり取り妄想)

また、雇用調整助成金を貰う為に、本来は休ませていなければならない筈での社員を、現場スタッフが少なく仕事が回らないので、出社させていた事例はよく聴きましたが

新型コロナ禍の真っ只中には、そのどさくさで、本当の勤務実態が、当の本人もクタクタになって判らずで、肝心なお金はもう完全に丼勘定状態なんて当たり前の状態だった

 

思い出して下さい、出るわ出るわ、国民の血税の不正受給事件

 

ぐだぐだのポンコツ業界です旅行業界は

 

直近では欧州でヨーロッパ3位の旅行社が倒産しています、もう旅行会社は必要ない業種では!

 

JTBへ“過払い分の返金に応じてもらえず”…奈良県がコロナ対策委託業務めぐり同社を提訴へ❗️山下知事「返還に応じてもらえなかったことは憤り感じる」‼️

 

奈良県の山下真知事は、新型コロナウイルスの関連業務を委託していた県内の事業者に対し、債務不履行があったとして、損害賠償請求を起こす考えを示しました。

奈良県は、去年7月の監査結果をきっかけに、奈良県が契約していた大手旅行会社JTBの奈良支店に過大請求の疑いが生じ、その後再点検、シフト表を比較などしたところ、精算時に提出された実績報告書と勤務日数の実績に関する資料に差異があることが判明した、と説明しています。

県によると、2021年に実施した、飲食店がコロナ対応できているかどうかを県が認証する際に調査する業務や、コールセンター、自宅療養者への連絡業務など計9業務で、過払い額が6300万円あるとしています。

山下知事は、ほか9件については事業者から実態の資料提出がないため不明ですが、もし過大請求があったとすればさらに1億5000万円の過払いが発生する可能性もある、と述べました。

いっぽう、旅行会社側とは契約内容をめぐる見解の隔たりがあるということで、県が事業者に任意での返還を求めた際に、「県の請求には応じられない」という返答をしたということです。

JTB「一方的な訴訟提起の発言に驚いている」

 

上記リンク外れている場合は➡︎

 

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。