【ふるさと納税】国が仕掛けた地方活性化の政策『地方は地方で飯代稼いで飯食うてや』のそれ、大都市と地方との税収格差を埋め貰えればと国が考えた仕掛けなんですが

何度も申しております、国内旅行業界での【DMO 】と一緒の国発想の或る意味同じ考え

観光地域づくり法人（ＤＭＯ）とは？ | 観光地域づくり法人（DMO） | 観光地域づく...
2008年（平成20年）10月1日に発足した観光庁の公式ウェブサイトです。観光庁の紹介や観光立国実現のための施策などを紹介しています。
www.mlit.go.jp
 

ご存知の通り【ふるさと納税】は個人が自分の出所の町や応援したい町に納税（寄付）と云う形での応援ができて、その返礼として嬉しい品が貰える国が仕掛けた筈のその仕組みで、儲け過ぎ（泉佐野市はその頭の良さでダントツの５００億円近く稼いだ、２位が静岡県小山町の２５０億なので敏腕泉佐野市）だと他の町から揶揄され、

挙句、国は他の自治体からの不満のガス抜き？！とでの泉佐野市へ国から出す地方交付金を減額するといわば、嫌がらせを

今度は、泉佐野市は『それって地方交付金減額と関係ないと（ちゃうやんけー）』（違法）『地方交付金減額取り下げろやぁー』と国を訴えていた事件（泉佐野市はそんな御柄が悪く云いません^ ^）

そしてこの度、その裁定が大阪地裁で為されました

大阪地裁・山地裁判長の大岡裁『ふるさと納税の収入を特別交付税の減額要因と定めることは違法』と

 

泉佐野市が国に勝訴＝ふるさと納税理由、交付税減額―違法認定、取り消し・大阪地裁

時事通信 / 2022年3月10日 18時17分

 

泉佐野市が国に勝訴＝ふるさと納税理由、交付税減額―違法認定、取り消し・大阪地裁...
ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に、特別交付税を大幅に減額した決定は違法で無効だとして、大阪府泉佐野市が国
Infoseekニュース

 

『そもそも、なんでこんなアホみたいな事になったんけ』（泉佐野市はそう云いません^ ^

地元に納税して貰ったお礼の返礼品に地場の名産品が無い町は智慧を絞って、新聞勧誘営業の如く、ルンバやハイテクTVやアップル時計などの豪華商品を餌にふるさと納税収入を得た

エスカレートする返礼品に対してリップサービスか？！就任したての野田聖子総務大臣が『自治体におまかせするのが当然』とそして

この発言の半年後に聖子大臣が『【地場産品】でないと』と規制を当初の意見の180度へ変更

そこで泉佐野市『ちゃうやんけー！最初にお前らが云うてた事と』（何度も言います泉佐野市はそんなに御柄が悪くありません^ ^）とこれで規制が始まったらせっかくの税収が減るとその前に今度は、泉佐野市が閉店ガラガラセールと『１００億円還元・閉店キャンペーン！』と称してのＡｍａｚｏｎギフト券の返礼品の展開に

このバトルで、既に見直しをした町は『どっちやねん』とまた、この制度を利用していない町もわしらは不利益とちゃうんと

総務省への不信感に発展・・・

要は国（総務省）の迷走の為に振り回さた結果の地方都市

泉佐野市応援してます

 

 

The following two tabs change content below.

村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。